2014年7月10日木曜日

アベノミクスと集団的自衛権:貧民徴兵制が狙われる!

石破茂幹事長は、議員時代『徴兵制は、国を守る仕事で「苦役」には当たらない』と発言して、徴兵制が憲法違反では無く、現在の自民党が出しているFAQに書いてある『憲法の縛りにより徴兵制は出来ない』と真っ向から違う発言をしている。


徴兵制、「新党」について 石破茂オフィシャルブログ 2010年3月12日 (金)

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-5a39.html
 この問題はいつも「徴兵制は日本国憲法に反するか」との観点から論じられます。
 昭和55年8月、政府は答弁書で「徴兵制度は我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点に本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条(個人的存立条件の尊重)、第18条(奴隷的拘束・苦役の禁止)などの規定の趣旨から見て、許容されるものではない」としています。
 
 日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 日本国憲法第18条 何人も、如何なる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 私は防衛庁長官・防衛大臣在任中、国会でこの条文解釈について問われた際に「違和感をおぼえる」と答弁した記憶があります。もちろん政府解釈は知っていましたし、関係大臣がそのような答弁をすること自体、議論を呼ぶことは覚悟していたのですが、結局何の問題にもなりませんでした。違和感をおぼえていたのは私だけではなかったようです。

 まず第13条について、外部からの侵略から国の独立と平和を守ることこそ「最大の公共の福祉」です。国の独立と平和無くして「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重」などありえません。
 第18条も、兵役を「奴隷的拘束」と同一視するのはいかがなものか。さらに、志願制ではなく徴兵制である点を「意に反する」ことにウエイトを置いて否定的に解釈していますが、兵役に「犯罪に因る処罰」と同じ評価がなされていることは極めて問題です。


「徴兵制」を法律で行わずに、現在のアメリカの様に、割のいい仕事として多くの貧民や奨学生から集める「経済徴兵制・貧民徴兵制」です。

アベノミクスの失敗は、もはやひをみるよりも明らかで、安倍政権の登場以来、実質賃金は下がり続けており、それに消費増税や円安誘導による輸入品の高騰が重なって、大半の国民の生活の苦しさは最悪です。

大学新卒者の就職難は、依然大きな問題です。
視点・論点 「大学新卒者 就職難の実態」2013年04月12日 (金) 
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/153810.html
 平成24年3月の大学卒業者約56万人のうち、正社員として就職できたのは、60%にとどまっています。これに対して、非正社員や一時的な仕事に就いた者、さらには「進学も就職もしていない者」を合計しますと、23%を占めています。まともに就職できなかった大卒者が、13万人もいるというのが実態です。


例えば『自衛隊に入れば奨学金の返済が減免される』若しくは『自衛隊に入れば奨学金の返済が無利子になる』等の政策が出るかもしれない。もっと悪辣なのは『自衛隊に入っている間は返済が猶予される』とし、経団連と組んで『自衛隊経験者を、採用の段階で優遇する』と言う方法です。
卒業したとたん数百万円のローンが自動的に組まされ、その上、まともな職に就けなくて、それでも『自衛隊を選ばない選択』ができるでしょうか?
奨学金は、自己破産では免除されないのです。

これが自民党支持層に支持されやすいのは、『金持ちは戦地に行かなくてよい』という魅力だ。兵役免除を合法的に金で買う事が出来るのだ。