2014年7月11日金曜日

クローズアップ現代「集団的自衛権:菅官房長官に問う」を読み突っ込む!

(北朝鮮拉致問題 菅官房長官に問う、は省略)
集団的自衛権 菅官房長官に問う
国谷キャスター
ゲスト菅義偉さん(内閣官房長官)
ゲスト原聖樹記者(政治部)
 <>の部分はブログ主による追記。
武力行使の新3要件


ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法9条の政府見解の解釈では、武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法9条の解釈を変更し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険 がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは、憲法上許容される」という解釈を打ち出し、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた、集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています

これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法9条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史には、そうした背景もあります。
それだけにこの憲法9条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。

<この二点が、この番組ではっきりしたい事>
・なぜ今、この大転換なのか。
・集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても、果たして歯止めは利くのでしょうか。
 
○集団的自衛権 “歯止め”をめぐって
これまでの内閣



集団的自衛権の行使容認に、強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について、憲法9条の下では「持っているが、使えない」としてきました。
鈴木首相(当時)
「集団的自衛権はない。
憲法上は許されないわけですから。」

中曽根首相(当時)
「集団的自衛権に参加しようということは、憲法が許さない。」

小泉首相(当時)
「集団的自衛権については、憲法上許されないと考えてきております。」

集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは、昭和47年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。
そのとき示されたのが、自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。


<この「集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの解釈」が、日本の自衛隊がベトナム戦争に直接参加するのを防いだ。(後方支援基地となる事で、間接的な参加であるとの批判もある)>

今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。
昭和47年の政府見解をもとに、当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな3要件。
47年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで、集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は、拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか、議論が続きました。
その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。
<この自民党と公明党の与党間のやり取りは、公明党が「平和の党」としての姿勢を貫くかどうかが注目されたが、結局は「文言の追加で暴走の縛りが出来た」との自画自賛で、与党内に留まる事を選んだ>
安倍首相
「憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。」

しかし今回の閣議決定では、自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初、シーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など、8つの事例について議論しました。
しかし自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し、結論は出ていません。
<結局、このような政策の大転換に対して、一ヶ月以下の期間に11回だけの議論しかなされていません>
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。
<これほど無責任な結論があるでしょうか? 「集団的自衛権を行う事が出来る」事だけを決めただけ。どう使うかについては、全く判断を避けているのです>
 
○なぜ 今 集団的自衛権

●集団的自衛権行使の容認、閣議決定によると日本の自衛のための集団的自衛権の行使で、他国を守るための行使はしないとなっている。 <確認ですけど(国谷)>他国を守るための戦争には参加しない?

それは明言してます。
<ならば、集団的自衛権の意味が無い。個別的自衛権で充分である>

●なぜ今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるとなったのか?<これまでは日本の安全保障は日米安全保障条約の元、強大な在日米軍こそが日本を防衛する最大の強力な抑止力になっていると言う考え方だった訳ですが、安全保障環境の変化によって、この日米安全保障条約でも抑止力が不足、集団的自衛権によって補わなくてはならねばなったと言う認識なのでしょうか?(国谷)>


今ですね、昭和47年の映像がありました。
当時と比較をして、42年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、150万人の人が海外で生活をしているんです。
そして1,800万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
<150万人の海外居留者や1,800万人の海外渡航者を、軍事力で守れるはずは無い>

そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
<極めて厳しい状況にしているのが、自分が属する安倍内閣の対中・対韓政策である>

そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
<だからこそ、国際協調が重要になってくると考えないのか?>

そういう中で、わが国としては、例えばですよ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の1つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そしてもし変える必要があれば最善のほうはどうかということを、安保法制懇という、この、いわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。

<この安保法制懇は公的な機関でも何でも無い。安倍総理がお友達を沢山集めて、結果ありきの議論をしてみせただけのお粗末なものである>

そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で11回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
<繰り返して言うが、たった11回です>

そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の3原則というものを打ち立てたわけであります。
<「日米同盟を強化する」と言うのは一つの外交方針であろうが、それが「集団的自衛権の行使の容認」に繋がる事が全く説明されていない>
<なぜ抑止力が高まるのか?なぜ、それによって日本が武力行使ゼザルを得ない状況が減るのか、論理的な説明がこれまで全くされてない>
<また、日米・日中・日韓の全てに気を配る「全方位外交」も選択肢にあるはずである。それを選ばない理由も示されていない>

例えば1つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では邦人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
<追加画像:安倍総理が用いた説明パネル/現在では物笑いの種>
 <これが全くの大嘘である事は、米軍の資料により明らかになっている。武力攻撃が発生した場合、米軍の艦船は他国の(日本も含む)民間人を運ばない。また、米軍の輸送船を米軍が警備していないなどと言う状況を考えるのは、、思考実験以外の何物でもない。>


ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。
<政府には、現在、「集団的自衛権」以外に「福島第一原発事故の収束と放射性物質の汚染や避難民の対策、及び、将来のエネルギー対策」という非常に差し迫った問題が進行中であるはずだ>

政府にとって、まさに政府の責務だという考え方の中で、今回この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに3・4か月かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする。
慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。
<「 議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける」この考え方は、「議論して決めたものには、反論や変更を認めない」と言う事が、言外に含まれている。非常に驕った、民主主義にありうべかざる考え方だ>

●憲法の解釈を変えることは、ある意味、日本の国の形の在り方を変えることにもつながると思うが、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのかという声もあるが?

これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。
今、大きく国際化という中で変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。

そういう中で、憲法9条というものを私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。
<現在、どこに「わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が存在するのか、明らかにして頂きたい。また、密接な関係があるだけの「安全保障条約」を結んでいない他国への攻撃に「集団的自衛権」で干渉するつもりなのか?>

<「密接な国」と言うのがどういう国なのか?当然、同盟国であるアメリカと言うのは想像出来るんですけど、(国谷)>「密接な国」をあらかじめ決めておくのか、その時々の政権が決めるのか?<これは、「限定的な行使」と言う事をきちっと守っていく上でも影響がある問題だと思うんですけども(国谷)>

そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
<これは、日米安保条約が関係してくる>

そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々の、これは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。
<安全保障条約を結んでいない国との間に、使えようが使えまいが「集団的自衛権」は発生しない。これは明確にしておくべきだ。>

●原記者:時の政権の判断で拡大解釈されるのではという懸念もあるが?

・そこは、この新要件の3原則の中で、わが国の存立が脅かされる。「わが国」ですから。そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで1つのしばり。
<「日本と密接な関係がある他国」というのは、法律用語として極めて曖昧である。「集団的自衛権」は、相互の安全保障条約を結んだ国家間でしか存在しない>
・また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。
<「他の適当な手段」これもまた、法律用語として意味をなさない。法学部の学部生以下の文言だ>
・さらに必要最小限度の実力行使。
<「必要最小限度」これに至っては、武力攻撃を念頭に於いているのに、誰が必要最小限度はここまでだと決める事が出来るのだろうか?明確に説明してもらいたい>

ここで新3要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでもわが国、国民であります。
<歯止めがかかっているといると思う事にしたのは、自民党と公明党が妥協して落としどころにしただけ。まともに考えれば、何の歯止めでもない>
 
○集団的自衛権 何ができる? できない?

●原記者:他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる事態、具体的には?

例えば先ほど1つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたよね。
<国際政治的には、北朝鮮はこれは人工衛星であってミサイルと明言してないはず>
例えば日本海でそうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
<その船舶の警護のための他のアメリカ軍の船舶がいないとでも考えているのか?>

それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
<それで維持出来ないのだったら、日米同盟はとっくに破綻しているはず>
ここはやはり非常に問題がありますよね。
<全くありません>
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

●原記者:与党協議の中の具体的事例などでは<シーレーンなどについては(原)>必ずしも意見が一致していなかったが、政府としてはどういう立場を取っている?

ここは海洋国家ですからね、わが国。
わが国にとって、エネルギーだとか食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは極めて重要だと思いますよね。
そういう中で、現在ホルムズ海峡、あそこで原油の約8割があそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、3要件、新たな3要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために動くことは可能だというふうに思います。
<掃海作業は、これまで戦闘が終結した後で行ってきた。日本にエネルギーを補給する「民間船舶(タンカーなど)」は、戦闘中に航海する事など無い。これまで通り、戦闘後の掃海で全く問題はない>

 
○集団的自衛権 “歯止め”は

<本当に歯止めがかけられるのかと言う事、多くの人達が心配していると思うんですけども、非常に極一部の容認だと言う事、そして歯止めがかかっているのだと言う事は政府の方から聞こえてくるんですけど(国谷)>憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなると、非常に密接な関係にある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条が大きな歯止めになっていたが、果たして断りきれるのか?

ここは新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。
(断りきれる?)国谷キャスター>
もちろん。
 
 
○集団的自衛権 菅官房長官に問う

<もう一つの心配はですね、「この集団的自衛権の行使が容認される様になれば抑止力が高まる、そして国際紛争を抑止する事が出来る」とおっしゃっておられるんですけど(国谷)>これまで日本は非常に慎重のうえに慎重を重ねて、アメリカが敵対されるような地域でも日本独自の活動を行って一種の存在感というのを得られてきたと思うが、そうした日本のプレゼンスを失うおそれはないか?

それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。
<上記内容が、全く不明確であるのは既に述べた。それに加えて、「憲法9条により戦闘を行わない」と言う事で地元住民とのコンセンサスを得て活動してきたNGOの活動が、酷く阻害され危険が増す恐れがある>

●もし密接な関係のある他国のために集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるのでは?<それは、戦争と言うのは自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるか分からないと言う危険を持ったものですから…(国谷)>

こちらから攻撃することはありえないです。(しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…)国谷キャスター>
 <これが大嘘である事が、もうはっきりした。(7/12追記)>
集団的自衛権:「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ
毎日新聞 2014年07月12日 07時15分(最終更新 07月12日 12時14分)
http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m010146000c.html
 集団的自衛権の 行使を可能にするための法整備を巡り、政府は11日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。 同法は武力行使を「(外国からの)攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とす る。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。
<菅官房長官が一番怒ったのは、この突っ込みなのかもしれない>

ですからそこは最小限度という、ここに3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。
<3原則が全く歯止めとして不明確で、効力が無い事は既に述べた>

●原記者:抑止力を高めるということは緊張感も高まるということにつながると思うが、今、東シナ海や南シナ海では現実問題、日本というよりは中国側の事情で緊張感が高まっている。こういった問題に対して今後、政府としてどう取り組んでいく?

これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は10年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは0.8%しか伸ばしてないんです。
<この財政が厳しい中で0.8%も伸ばしている事自体が、逆に驚きである>

そして昨年(2013年)の暮れ、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ5年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは変わらないということが1つの証しじゃないでしょうか。

しかし、近隣諸国ですよ、10年で4倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、2桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
<さっきまでホルムズ海峡の話をしていて、いきなり対中国(それ以外無いだろう)の話をする支離滅裂さ。中国と軍拡競争をするつもりか?!>
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して抑止力を高めていく。
<どの国のどのような行動に対してのどういった抑止力なのか?それは、どう機能するのか?本当に機能するのか?ほんとうに「集団的自衛権」が無いといけないのか?全く不明確だ>
このことを私たちは今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに3・4か月と言いました。
これは約1年かかると思いますよ。
そういう中で国会で審議をして、そこの日本の新3要件を含めて国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。
<秘密保護法の時の様に、「与党による強行採決はしない」と言う事か、はっきり返答してもらいたい>

●原記者:不安や懸念は払拭できる?

ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、1つ1つ具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。
 <個別的具体例が不要とは言わないが、事が憲法解釈に関係してくる事だから、根幹的な憲法についての議論が必要だ。>

<しかし、そもそも解釈を変更したと言う事に対する原則の部分での違和感や不安と言うものをどうやって払拭していくか…(国谷)>
<先程来申し上げましたけれど、これだけ世の中が変わって、42年間、そのままで一国で平和を守ると言う…(菅官房長官)>
<全く答えになりそうもない。最初の日朝協議より、この先の議論を聞きたいものだ>
わたしが国谷キャスターの立場だったら、<青文字>で追記したぐらいは簡単に突っ込む事の出来る菅官房長官の暴論の披露であった。あの程度の突っ込みで押さえた国分キャスターの忍耐力は、NHKのキャスターとしての自制力の賜物であろう。
それに対して、菅官房長官は何となく否定っぽいことを言っているが、NHK首脳部を呼び出し土下座させ叱責したと言う。
これは、政府とNHKとの関係に於いてあってはならない行為で、これだけで菅官房長官の辞任を要求する必要がある。何と、傲り高ぶった安倍政権であろうか!
このような政府を野放しにしておくのは、日本人として「わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」である事は明白である。

(7/13:書き起こしに入ってない部分を追記)

イラク派兵時の真実:現場判断で個別的自衛権から逸脱するつもりだった佐藤正久ヒゲ隊長(ヤメ蚊ブログより)

次の3本のブログ記事は、2012年6月12日享年49歳で夭折された日隅一雄氏のものです。
これらの3本の記事は、2007年のイラク戦争時のものですが、この中で、
『当時、イラクに派遣されていた自衛隊のヒゲ隊長こと佐藤正久隊長が、「駆けつけ警護」を独断で行う用意があった事。また、それを当時の小池百合子防衛相が全くとがめなかった事』
が明らかにされています。

 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄:2007-08-17 07:47:12
 文民統制を無視!~ヒゲ隊長巻き込まれ企図に栗栖更迭事件より危険なものと警告(東京)
 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ca03838bdb3dc2513a8782f8c8b02f8a
 東京新聞が、佐藤正久ヒゲ隊長発言に対する公開質問について伝える中で、ヒゲ隊長の発言は、ソ連の奇襲攻撃に超法規的措置をとると発言して更迭された栗栖弘臣・統合幕僚会議議長(当時)よりも危険な発言であることを指摘している。

 この指摘は、軍事評論家・前田哲男氏の発言を引用したもの。前田氏は、【「栗栖弘臣氏(当時は統幕議長)はソ連の奇襲攻撃があって、首相の防衛出動が間に合わないときは自衛隊は超法規的措置をとらざるを得ないと発言。直後に文民統制に反すると更迭された。これは未来の仮定を想定したが、現在形の佐藤発言はさらにきわどい」】と述べている。

 また、東京新聞は、【今回の発言は“非戦闘地域”というイラク特措法の前提が成り立たないことを暴露した】と重要な論点を指摘している。この点、改めて小泉の「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などという無責任な判断で、自衛隊をイラクに送り出したことの問題点が問われ直さなければならないはずだ。

 東京新聞が引用した石原完爾関東軍参謀(柳条湖事件に深く関わったとされる)の言葉を、全ての日本市民が、そして全てのジャーナリストが忘れないようにしなければならない。

 【謀略により機会を作製し、軍部主導となり国家を強引する】




情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄:2007-08-17 08:18:25
シビリアンコントロール無視のヒゲ隊長発言を容認した小池防衛相の責任が問われている(赤旗)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3f01fc3b11317713c7733625f05e8bae
 赤旗は、佐藤正久ヒゲ隊長発言に対する公開質問について伝える中で、ヒゲ隊長の発言は、同様のものが選挙期間中もなされており、小池百合子防衛相は、ヒゲ隊長発言を聞きつつも、問題点を指摘留発言をしなかったことを追及している。

 赤旗によると、【佐藤氏は、参院選告示日の街頭演説でイラク派兵での体験をまじえ、「集団的自衛権の解釈で(オランダ軍など)友軍が倒れても助けることはできない。法的に問題があるが、仲間はどんなことがあっても助ける」と発言(本紙7月13日付)してきました】【重大なことは、応援にかけつけた小池百合子防衛相が同議員の発言を隣で聞いていた事実です】と指摘したうえ、「憲法の遵守義務を負う閣僚としてその責任が問われます」と主張している。

 まったく、もっともな指摘である。

 イラクに大量兵器があるとした米国の改選理由はでたらめだったことがわかった。それなのに、攻めたということは、米軍は侵略者だったということだ。にもかかわらず、自らその侵略に荷担しつつ、同じく侵略に手を貸している他国(オランダなど)の軍隊を「友軍」「仲間」だとする感覚。これこそ、まさに戦地での戦闘を最重要視する軍人の視点である

 しかし、その視点に歯止めをかけるのが、シビリアンコントロールであるはずだ。特に、防衛相は、文民統制を直接及ぼさねばならない人物であるはずだ。それにもかかわらず、池防衛相は、ヒゲ隊長発言を聞き流した…。もはや、責任を免れることは出来ない

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄:2007-08-26 11:47:11
TBSサンデーモーニングが、佐藤正久駆け付け警護発言を取り上げ、断罪!
 さきほど、「駆けつけ警護」についての弁護士ら市民有志による2回目の記者会見(※1)の模様が、今日のTBSサンデーモーニングで取り上げられたという情報が入ってきました。

 毎日新聞の岸井成格・特別編集委員が、栗栖発言(※2)を紹介しつつ、厳しく批判したそうです。

 確かに、佐藤ひげ隊長発言は、駆け付け警護の是非を問うというレベルではなく、現地で暴走するつもりだったことを暴露し、そのことを一切反省していないのだから、文民統制違反であることは明白なり。
 
 コメンテーターの詳細な発言内容など、詳しい情報をご存じの方はお教えください。

※1:TBS、東京新聞が佐藤正久「巻き込まれ」発言が自衛隊としての組織的方針であるとの文書、報道(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/25e6188efe1cbe2295a38f8c902b107d)

※2-1:文民統制を無視!~ヒゲ隊長巻き込まれ企図に栗栖更迭事件より危険なものと警告(東京) (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ca03838bdb3dc2513a8782f8c8b02f8a)

※2-2:栗栖発言(ウィキペディアより)
 1978年7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。

 上の絵をどこかで見た事がある人も多いでしょう。
安倍晋三総理が、集団的自衛権の必要性を国民に説明するのに使った2枚のパネルのうちの一枚です。

佐藤正久氏は、2007年の第21回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し初当選。2013年7月21日、第23回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し2回目の当選。
2012年に防衛大臣政務官に就任しています。
当然、この集団的自衛権問題も、それを強力に推進している中心人物の一人です。

この佐藤発言について、文民統制(シビリアン・コントロール)を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言だとして、弁護士ら約150人が、公開質問状を佐藤と小泉純一郎元首相へ、佐藤に対して辞職を勧告するよう求める要望書を安倍晋三首相へ、それぞれ送付した。公開質問状では2007年8月中の回答を求めていたが、回答はなかった。さらに、佐藤がイラクへ派遣された当時の防衛庁長官・石破茂にも質問状を送付し、9月19日に参議院議員会館で開かれる抗議集会での返答(当日出席できない場合の返答期限は9月18日)を求めている。(Wikipediaより)



この問題を今取り上げなければいけないのは、「個別的自衛権で出動したイラク戦争でも自衛隊にシビリアンコントロールが機能しなかった事」。それは、「集団的自衛権で出動した自衛隊に、本当にシビリアンコントロールが効くのだろうか?」と言う問題です。

この安倍内閣が公明党とでっち上げた「解釈改憲による集団的自衛権の行使」は、その内容があまりにも不明確で(完全な数寄屋造り)現場の自衛官からも戸惑いの声が上がっています。
2014/07/04 ゲンダイ
シビリアンコントロールする側自体が曖昧なままで「集団的自衛権の行使」に突入しようとしているのですから、コントロールされる側の自衛隊は、最悪自己判断で動くしか無くなる場合もあり、それがどのような戦闘の拡大を招くか誰にも分からないのです。
下手をしたら、「第三次世界大戦」や「核戦争」のトリガーに成らないとは誰も保障出来ません。

安倍内閣は、日本国民だけでなく、世界中に災厄の種をまくまさにパンドラの箱を開けようとしているのです。その箱の中に「希望」が入っている保障はありません。

2014年7月10日木曜日

アベノミクスと集団的自衛権:貧民徴兵制が狙われる!

石破茂幹事長は、議員時代『徴兵制は、国を守る仕事で「苦役」には当たらない』と発言して、徴兵制が憲法違反では無く、現在の自民党が出しているFAQに書いてある『憲法の縛りにより徴兵制は出来ない』と真っ向から違う発言をしている。


徴兵制、「新党」について 石破茂オフィシャルブログ 2010年3月12日 (金)

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-5a39.html
 この問題はいつも「徴兵制は日本国憲法に反するか」との観点から論じられます。
 昭和55年8月、政府は答弁書で「徴兵制度は我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点に本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条(個人的存立条件の尊重)、第18条(奴隷的拘束・苦役の禁止)などの規定の趣旨から見て、許容されるものではない」としています。
 
 日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 日本国憲法第18条 何人も、如何なる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 私は防衛庁長官・防衛大臣在任中、国会でこの条文解釈について問われた際に「違和感をおぼえる」と答弁した記憶があります。もちろん政府解釈は知っていましたし、関係大臣がそのような答弁をすること自体、議論を呼ぶことは覚悟していたのですが、結局何の問題にもなりませんでした。違和感をおぼえていたのは私だけではなかったようです。

 まず第13条について、外部からの侵略から国の独立と平和を守ることこそ「最大の公共の福祉」です。国の独立と平和無くして「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重」などありえません。
 第18条も、兵役を「奴隷的拘束」と同一視するのはいかがなものか。さらに、志願制ではなく徴兵制である点を「意に反する」ことにウエイトを置いて否定的に解釈していますが、兵役に「犯罪に因る処罰」と同じ評価がなされていることは極めて問題です。


「徴兵制」を法律で行わずに、現在のアメリカの様に、割のいい仕事として多くの貧民や奨学生から集める「経済徴兵制・貧民徴兵制」です。

アベノミクスの失敗は、もはやひをみるよりも明らかで、安倍政権の登場以来、実質賃金は下がり続けており、それに消費増税や円安誘導による輸入品の高騰が重なって、大半の国民の生活の苦しさは最悪です。

大学新卒者の就職難は、依然大きな問題です。
視点・論点 「大学新卒者 就職難の実態」2013年04月12日 (金) 
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/153810.html
 平成24年3月の大学卒業者約56万人のうち、正社員として就職できたのは、60%にとどまっています。これに対して、非正社員や一時的な仕事に就いた者、さらには「進学も就職もしていない者」を合計しますと、23%を占めています。まともに就職できなかった大卒者が、13万人もいるというのが実態です。


例えば『自衛隊に入れば奨学金の返済が減免される』若しくは『自衛隊に入れば奨学金の返済が無利子になる』等の政策が出るかもしれない。もっと悪辣なのは『自衛隊に入っている間は返済が猶予される』とし、経団連と組んで『自衛隊経験者を、採用の段階で優遇する』と言う方法です。
卒業したとたん数百万円のローンが自動的に組まされ、その上、まともな職に就けなくて、それでも『自衛隊を選ばない選択』ができるでしょうか?
奨学金は、自己破産では免除されないのです。

これが自民党支持層に支持されやすいのは、『金持ちは戦地に行かなくてよい』という魅力だ。兵役免除を合法的に金で買う事が出来るのだ。