2014年6月8日日曜日

【集団的自衛権?】安倍晋三総理は、自分で『宣戦布告』するつもり?

参議院での集団的自衛権の議論が始まっています。

ここでは、「集団的自衛権」の細かい所について、重箱の隅を突くような議論がなされています。
それも、安倍政権が15種類の事例を出して、「こんな事があるから『集団的自衛権』が必要なんだよ」と、国民を煙に撒こうとしているからなのですが、結局、全く説得力のないものになっています。
そのうえ、本来憲法違反な『集団的自衛権』を、憲法の解釈の変更によって押し切ろうとしています。

中東派遣・米以外も守る…首相、集団的自衛権の拡大示唆
朝日新聞デジタル:園田耕司:2014年5月28日23時37分

http://www.asahi.com/articles/ASG5X5HL8G5XUTFK00Y.html
衆院予算委で民主党・岡田克也氏の質問に答える安倍晋三首相=28日、国会内、越田省吾撮影
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。

首相「邦人なしでも米艦護衛」 集団的自衛権、国会論戦
朝日新聞デジタル:鶴岡正寛:2014年5月28日12時04分
http://www.asahi.com/articles/ASG5X2W6XG5XUTFK001.html
衆院予算委で公明党・遠山清彦氏の質問に答える安倍晋三首相。後方は(右から)岸田文雄外相、小野寺五典防衛相=28日午前10時16分、国会内、越田省吾撮影
他国を武力で守る集団的自衛権について、安倍晋三首相が行使の検討を正式に表明してから初めての国会論戦が始まった。首相は28日の衆院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭にした米艦船について、日本人が乗っていなくても守る考えを示した。さらに首相はペルシャ湾の「ホルムズ海峡」と具体的な地名を挙げ、機雷の除去やタンカーなどを守るために集団的自衛権の行使が必要との考えも示した。

 首相はさらに「外国の船を雇うこともある。それは米国船ではない」とも述べ、邦人が乗っていれば、米国以外の国の船も集団的自衛権を使って守る考えを示した。「私は米国の船以外は駄目だと言ったことはない。米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない」とも強調した。

集団的自衛権:集中審議 首相、答弁で事例増殖 拡大解釈に懸念
毎日新聞 2014年05月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140529ddm001010201000c.html?inb=ra

 安倍晋三首相は28日、集団的自衛権の行使容認などを巡る衆院予算委員会の集中審議で、周辺有事の際に邦人を輸送する米輸送艦の防護について▽邦人以外の民間人を輸送する米艦の防護▽米国が借り上げた第三国船の防護−−も検討する考えを示した。政府は27日の自民、公明両党の協議で、集団的自衛権の行使容認を含む15事例を示したが、さらに新たな事例が追加された形だ。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認の範囲が不明確で拡大解釈の余地があることが、首相自身の答弁で浮かんだ。

 一方、首相は「我が国に対する急迫不正の侵害」があった場合など、日本政府が自衛権を発動する基準として設けている「3要件」に言及。首相が目指す集団的自衛権の「限定的な行使容認」方針を踏まえ、3要件についても変更の是非も含めて研究するよう、政府内で指示したことを明らかにした。【飼手勇介】

クローズアップ2014:集団的自衛権、衆院審議 首相、突破へ前のめり
毎日新聞 2014年05月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140529ddm003010069000c.html?inb=ra
衆院予算委で質問を聞く安倍晋三首相=国会内で28日午後3時49分、藤井太郎撮影
◇邦人乗ってなくても/米軍以外の船でも

しかし、戦争に参加していない第三国の軍艦に日本人が乗っている場合、自衛隊が集団的自衛権を行使して護衛することはできない。強引に集団的自衛権で説明しようとすれば対応できないケースが生じることになり、かえって邦人輸送などで政府が「責任」を果たせなくなる可能性がある。


◇発動3要件、見直し示唆
 3要件とは(1)日本に対する急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる−−を指す。政府は、集団的自衛権の行使は(1)に該当しないため認められないとの立場をとっている。
 しかし、首相は与党協議メンバーの遠山氏への答弁で、他国への攻撃が日本に重大な影響を与える場合にも自衛権を行使できるよう、見直す考えを示唆した。

◇「他国で行使せず」抑制を強調
 集団的自衛権を実際に行使するかどうかは「高度に政治的な決断」という首相の説明に対し、野党側からは米国に追随せざるを得ないのではないかとの指摘が相次いだ。共産党の志位和夫委員長が「端的に言えば、米国の戦争のために日本の若者の血を流すということだ」と批判したのに対し、首相は「米国から要請されたら直ちに行使するものではない」と反論してみせた。
しかし、とても大事な事が抜けているのです。

自衛隊は、自衛隊法と防衛省設置法の「防衛二法」 で、行動が規定されています。

自衛隊法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=02110&START_P=0&END_P=0

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
(平成十六年六月十八日法律第百十三号)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=01895&START_P=0&END_P=0

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令
(平成十六年九月十五日政令第二百七十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16SE278.html

防衛省設置法
(昭和二十九年六月九日法律第百六十四号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO164.html

また、その他の法律で、日米安保に関しての日本が攻撃された際の米国軍との連携も規定されています。

では、「集団的自衛権」とは何かを調べると、次の事が分かります。

集団的自衛権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9

 本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある

 実際に集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であり、通常第三国は武力攻撃を受けた国に対して援助をする義務を負うわけではない。そのため、日米安全保障条約などのように、締約国の間で集団的自衛を権利から義務に転換する条約が結ばれることもある。
 この日米安全保障条約の場合、「日本が攻撃されたとき米国が日本を守る義務」はありますが「米国が攻撃された時に、日本が米国を守る義務は無い」のです。
 これを、「米国が攻撃された時に、日本が米国を守る義務」を作ろうとしているのが安倍政権なのです。 
実際、米国は世界のあちこちで戦争を起こしており、こんな義務が日本に出来たら、ちょっと考えただけでも大変な事になるのは誰にでも分かるでしょう。

その上、日本は現在、「世界中のどの国とも戦争状態に無く、互いに中立」です。
『集団的自衛権』を行使して、米国と一緒に他国を攻める場合、日本はその国と『戦争状態』になる訳です。
これは、国民にとって非常に重大な運命の岐路になります。
この運命の岐路を決めるのは誰か?

日本国憲法は、他国との紛争の解決に武力を使う事を禁止しています。
だから、日本の誰にも、他国と戦争を開始する事を決める事が出来る人物は存在しないはずです。

安倍政権は『国家安全保障会議(NSC)』にて『首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会議」』で、開戦を決めるつもりでしょうか?

このようなやり方で日本が他国と戦争を始める事など、『憲法解釈の変更』などで出来るはずもありません。
また、海外との貿易で日本の国民の生活は成り立っているものを、戦時に移行する事で、それまでと同様な経済活動が保障される事などありません。
悪くすると、日本への食料やエネルギーの供給が絶たれ、経済的な大打撃で国民に死者が大量に発生する可能性が高いでしょう。

特に、戦争に駆り出される事になる若者こそ、しっかり考えなければいけない問題です。
アイドル歌手の選挙に一喜一憂しているようでは、自分の未来を捨てているのと同じだと思って下さい。