2014年10月1日水曜日

【日本企業のブラックな風土】

この二ヶ月ぐらい、会社の緊急プロジェクトで働いて、くたくたになりました。

仕事時間が深夜になったりとか、人間関係が辛かったりではありません。
本来、こんなに疲れるはずは無いのにと不思議に感じていたのですが、途中でようやくその原因に気付きました。

仕事場は、プロジェクト用に借りた貸しビルのフロアで、プロジェクトの進行状況に合わせて、参加する人数の増減に併せて席の場所は移動されます。

落とし穴はそこにありました。

フロアに並べられていたのは、会議室によくある折りたたみ式の長テーブルで、膝の辺りに物置用の棚がついています。


このような折りたたみ式テーブル 

この机は、本来、会議で互いに意見交換をするための設計で、テーブル上にノートパソコンを追いて終日仕事をする様な使い方は想定されてません。
この机を使ってノートパソコンで作業すると、このような最悪の姿勢になります。
肩こり&腰痛になりやすい超危険な姿勢

この画像は、次のページにあるものです。

ノートパソコン愛用者は注意!肩こり&腰痛になりやすい超危険な習慣http://www.womaninsight.jp/archives/74577

私の場合、実際には、折りたたみ式テーブルでは膝の部分に棚がついているので更に腰が引けて、想いっきり『猫背』で『前首』になります。



そんなわけで、もうこの二ヶ月、帰宅してから耐えられない程の腰痛と背中の痛みに悩まされたのです。

このような職場環境を整備する『総務部』の人にとっては、「折りたたみ式テーブル」はレンタル費用も安く、会社の方針の『経費削減』に合致したものでしょう。

しかし、その『経費削減』は、社員の健康を蔑ろにした上に成り立っているものです。
そのような意識は、日本の会社にしか務めていない人には問題にする事がおかしいと思われるでしょう。
しかし、まともな外資系の会社の職場を知っている人には、日本の会社の職場環境は、まさに鶏舎で飼われている鶏にしか見えないでしょう。
今回の『折りたたみ式テーブル』は、それ以下の環境でした。

そう言った事に関して問題意識と環境改善の意識を持たない限り、日本のサラリーマン&派遣社員&アルバイトの仕事環境は更に悪化し、作業効率や作業の品質も向上しないでしょう。

『内部留保』を溜め込んでいる企業の総務部の皆さん、自社のために、社員の仕事環境の整備にほんの僅かな予算を割いてあげて下さい。

正社員を削減し契約社員や派遣社員に置き換える事が大きく問題にされていますが、
日本企業には、元々、従業員の健康を蔑ろにする、ブラック企業体質があると思えます。

2014年7月11日金曜日

クローズアップ現代「集団的自衛権:菅官房長官に問う」を読み突っ込む!

(北朝鮮拉致問題 菅官房長官に問う、は省略)
集団的自衛権 菅官房長官に問う
国谷キャスター
ゲスト菅義偉さん(内閣官房長官)
ゲスト原聖樹記者(政治部)
 <>の部分はブログ主による追記。
武力行使の新3要件


ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法9条の政府見解の解釈では、武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法9条の解釈を変更し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険 がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは、憲法上許容される」という解釈を打ち出し、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた、集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています

これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法9条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史には、そうした背景もあります。
それだけにこの憲法9条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。

<この二点が、この番組ではっきりしたい事>
・なぜ今、この大転換なのか。
・集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても、果たして歯止めは利くのでしょうか。
 
○集団的自衛権 “歯止め”をめぐって
これまでの内閣



集団的自衛権の行使容認に、強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について、憲法9条の下では「持っているが、使えない」としてきました。
鈴木首相(当時)
「集団的自衛権はない。
憲法上は許されないわけですから。」

中曽根首相(当時)
「集団的自衛権に参加しようということは、憲法が許さない。」

小泉首相(当時)
「集団的自衛権については、憲法上許されないと考えてきております。」

集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは、昭和47年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。
そのとき示されたのが、自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。


<この「集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの解釈」が、日本の自衛隊がベトナム戦争に直接参加するのを防いだ。(後方支援基地となる事で、間接的な参加であるとの批判もある)>

今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。
昭和47年の政府見解をもとに、当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな3要件。
47年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで、集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は、拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか、議論が続きました。
その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。
<この自民党と公明党の与党間のやり取りは、公明党が「平和の党」としての姿勢を貫くかどうかが注目されたが、結局は「文言の追加で暴走の縛りが出来た」との自画自賛で、与党内に留まる事を選んだ>
安倍首相
「憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。」

しかし今回の閣議決定では、自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初、シーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など、8つの事例について議論しました。
しかし自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し、結論は出ていません。
<結局、このような政策の大転換に対して、一ヶ月以下の期間に11回だけの議論しかなされていません>
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。
<これほど無責任な結論があるでしょうか? 「集団的自衛権を行う事が出来る」事だけを決めただけ。どう使うかについては、全く判断を避けているのです>
 
○なぜ 今 集団的自衛権

●集団的自衛権行使の容認、閣議決定によると日本の自衛のための集団的自衛権の行使で、他国を守るための行使はしないとなっている。 <確認ですけど(国谷)>他国を守るための戦争には参加しない?

それは明言してます。
<ならば、集団的自衛権の意味が無い。個別的自衛権で充分である>

●なぜ今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるとなったのか?<これまでは日本の安全保障は日米安全保障条約の元、強大な在日米軍こそが日本を防衛する最大の強力な抑止力になっていると言う考え方だった訳ですが、安全保障環境の変化によって、この日米安全保障条約でも抑止力が不足、集団的自衛権によって補わなくてはならねばなったと言う認識なのでしょうか?(国谷)>


今ですね、昭和47年の映像がありました。
当時と比較をして、42年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、150万人の人が海外で生活をしているんです。
そして1,800万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
<150万人の海外居留者や1,800万人の海外渡航者を、軍事力で守れるはずは無い>

そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
<極めて厳しい状況にしているのが、自分が属する安倍内閣の対中・対韓政策である>

そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
<だからこそ、国際協調が重要になってくると考えないのか?>

そういう中で、わが国としては、例えばですよ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の1つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そしてもし変える必要があれば最善のほうはどうかということを、安保法制懇という、この、いわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。

<この安保法制懇は公的な機関でも何でも無い。安倍総理がお友達を沢山集めて、結果ありきの議論をしてみせただけのお粗末なものである>

そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で11回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
<繰り返して言うが、たった11回です>

そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の3原則というものを打ち立てたわけであります。
<「日米同盟を強化する」と言うのは一つの外交方針であろうが、それが「集団的自衛権の行使の容認」に繋がる事が全く説明されていない>
<なぜ抑止力が高まるのか?なぜ、それによって日本が武力行使ゼザルを得ない状況が減るのか、論理的な説明がこれまで全くされてない>
<また、日米・日中・日韓の全てに気を配る「全方位外交」も選択肢にあるはずである。それを選ばない理由も示されていない>

例えば1つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では邦人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
<追加画像:安倍総理が用いた説明パネル/現在では物笑いの種>
 <これが全くの大嘘である事は、米軍の資料により明らかになっている。武力攻撃が発生した場合、米軍の艦船は他国の(日本も含む)民間人を運ばない。また、米軍の輸送船を米軍が警備していないなどと言う状況を考えるのは、、思考実験以外の何物でもない。>


ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。
<政府には、現在、「集団的自衛権」以外に「福島第一原発事故の収束と放射性物質の汚染や避難民の対策、及び、将来のエネルギー対策」という非常に差し迫った問題が進行中であるはずだ>

政府にとって、まさに政府の責務だという考え方の中で、今回この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに3・4か月かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする。
慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。
<「 議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける」この考え方は、「議論して決めたものには、反論や変更を認めない」と言う事が、言外に含まれている。非常に驕った、民主主義にありうべかざる考え方だ>

●憲法の解釈を変えることは、ある意味、日本の国の形の在り方を変えることにもつながると思うが、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのかという声もあるが?

これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。
今、大きく国際化という中で変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。

そういう中で、憲法9条というものを私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。
<現在、どこに「わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が存在するのか、明らかにして頂きたい。また、密接な関係があるだけの「安全保障条約」を結んでいない他国への攻撃に「集団的自衛権」で干渉するつもりなのか?>

<「密接な国」と言うのがどういう国なのか?当然、同盟国であるアメリカと言うのは想像出来るんですけど、(国谷)>「密接な国」をあらかじめ決めておくのか、その時々の政権が決めるのか?<これは、「限定的な行使」と言う事をきちっと守っていく上でも影響がある問題だと思うんですけども(国谷)>

そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
<これは、日米安保条約が関係してくる>

そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々の、これは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。
<安全保障条約を結んでいない国との間に、使えようが使えまいが「集団的自衛権」は発生しない。これは明確にしておくべきだ。>

●原記者:時の政権の判断で拡大解釈されるのではという懸念もあるが?

・そこは、この新要件の3原則の中で、わが国の存立が脅かされる。「わが国」ですから。そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで1つのしばり。
<「日本と密接な関係がある他国」というのは、法律用語として極めて曖昧である。「集団的自衛権」は、相互の安全保障条約を結んだ国家間でしか存在しない>
・また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。
<「他の適当な手段」これもまた、法律用語として意味をなさない。法学部の学部生以下の文言だ>
・さらに必要最小限度の実力行使。
<「必要最小限度」これに至っては、武力攻撃を念頭に於いているのに、誰が必要最小限度はここまでだと決める事が出来るのだろうか?明確に説明してもらいたい>

ここで新3要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでもわが国、国民であります。
<歯止めがかかっているといると思う事にしたのは、自民党と公明党が妥協して落としどころにしただけ。まともに考えれば、何の歯止めでもない>
 
○集団的自衛権 何ができる? できない?

●原記者:他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる事態、具体的には?

例えば先ほど1つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたよね。
<国際政治的には、北朝鮮はこれは人工衛星であってミサイルと明言してないはず>
例えば日本海でそうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
<その船舶の警護のための他のアメリカ軍の船舶がいないとでも考えているのか?>

それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
<それで維持出来ないのだったら、日米同盟はとっくに破綻しているはず>
ここはやはり非常に問題がありますよね。
<全くありません>
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

●原記者:与党協議の中の具体的事例などでは<シーレーンなどについては(原)>必ずしも意見が一致していなかったが、政府としてはどういう立場を取っている?

ここは海洋国家ですからね、わが国。
わが国にとって、エネルギーだとか食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは極めて重要だと思いますよね。
そういう中で、現在ホルムズ海峡、あそこで原油の約8割があそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、3要件、新たな3要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために動くことは可能だというふうに思います。
<掃海作業は、これまで戦闘が終結した後で行ってきた。日本にエネルギーを補給する「民間船舶(タンカーなど)」は、戦闘中に航海する事など無い。これまで通り、戦闘後の掃海で全く問題はない>

 
○集団的自衛権 “歯止め”は

<本当に歯止めがかけられるのかと言う事、多くの人達が心配していると思うんですけども、非常に極一部の容認だと言う事、そして歯止めがかかっているのだと言う事は政府の方から聞こえてくるんですけど(国谷)>憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなると、非常に密接な関係にある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条が大きな歯止めになっていたが、果たして断りきれるのか?

ここは新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。
(断りきれる?)国谷キャスター>
もちろん。
 
 
○集団的自衛権 菅官房長官に問う

<もう一つの心配はですね、「この集団的自衛権の行使が容認される様になれば抑止力が高まる、そして国際紛争を抑止する事が出来る」とおっしゃっておられるんですけど(国谷)>これまで日本は非常に慎重のうえに慎重を重ねて、アメリカが敵対されるような地域でも日本独自の活動を行って一種の存在感というのを得られてきたと思うが、そうした日本のプレゼンスを失うおそれはないか?

それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。
<上記内容が、全く不明確であるのは既に述べた。それに加えて、「憲法9条により戦闘を行わない」と言う事で地元住民とのコンセンサスを得て活動してきたNGOの活動が、酷く阻害され危険が増す恐れがある>

●もし密接な関係のある他国のために集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるのでは?<それは、戦争と言うのは自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるか分からないと言う危険を持ったものですから…(国谷)>

こちらから攻撃することはありえないです。(しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…)国谷キャスター>
 <これが大嘘である事が、もうはっきりした。(7/12追記)>
集団的自衛権:「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ
毎日新聞 2014年07月12日 07時15分(最終更新 07月12日 12時14分)
http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m010146000c.html
 集団的自衛権の 行使を可能にするための法整備を巡り、政府は11日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。 同法は武力行使を「(外国からの)攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とす る。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。
<菅官房長官が一番怒ったのは、この突っ込みなのかもしれない>

ですからそこは最小限度という、ここに3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。
<3原則が全く歯止めとして不明確で、効力が無い事は既に述べた>

●原記者:抑止力を高めるということは緊張感も高まるということにつながると思うが、今、東シナ海や南シナ海では現実問題、日本というよりは中国側の事情で緊張感が高まっている。こういった問題に対して今後、政府としてどう取り組んでいく?

これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は10年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは0.8%しか伸ばしてないんです。
<この財政が厳しい中で0.8%も伸ばしている事自体が、逆に驚きである>

そして昨年(2013年)の暮れ、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ5年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは変わらないということが1つの証しじゃないでしょうか。

しかし、近隣諸国ですよ、10年で4倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、2桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
<さっきまでホルムズ海峡の話をしていて、いきなり対中国(それ以外無いだろう)の話をする支離滅裂さ。中国と軍拡競争をするつもりか?!>
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して抑止力を高めていく。
<どの国のどのような行動に対してのどういった抑止力なのか?それは、どう機能するのか?本当に機能するのか?ほんとうに「集団的自衛権」が無いといけないのか?全く不明確だ>
このことを私たちは今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに3・4か月と言いました。
これは約1年かかると思いますよ。
そういう中で国会で審議をして、そこの日本の新3要件を含めて国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。
<秘密保護法の時の様に、「与党による強行採決はしない」と言う事か、はっきり返答してもらいたい>

●原記者:不安や懸念は払拭できる?

ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、1つ1つ具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。
 <個別的具体例が不要とは言わないが、事が憲法解釈に関係してくる事だから、根幹的な憲法についての議論が必要だ。>

<しかし、そもそも解釈を変更したと言う事に対する原則の部分での違和感や不安と言うものをどうやって払拭していくか…(国谷)>
<先程来申し上げましたけれど、これだけ世の中が変わって、42年間、そのままで一国で平和を守ると言う…(菅官房長官)>
<全く答えになりそうもない。最初の日朝協議より、この先の議論を聞きたいものだ>
わたしが国谷キャスターの立場だったら、<青文字>で追記したぐらいは簡単に突っ込む事の出来る菅官房長官の暴論の披露であった。あの程度の突っ込みで押さえた国分キャスターの忍耐力は、NHKのキャスターとしての自制力の賜物であろう。
それに対して、菅官房長官は何となく否定っぽいことを言っているが、NHK首脳部を呼び出し土下座させ叱責したと言う。
これは、政府とNHKとの関係に於いてあってはならない行為で、これだけで菅官房長官の辞任を要求する必要がある。何と、傲り高ぶった安倍政権であろうか!
このような政府を野放しにしておくのは、日本人として「わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」である事は明白である。

(7/13:書き起こしに入ってない部分を追記)

イラク派兵時の真実:現場判断で個別的自衛権から逸脱するつもりだった佐藤正久ヒゲ隊長(ヤメ蚊ブログより)

次の3本のブログ記事は、2012年6月12日享年49歳で夭折された日隅一雄氏のものです。
これらの3本の記事は、2007年のイラク戦争時のものですが、この中で、
『当時、イラクに派遣されていた自衛隊のヒゲ隊長こと佐藤正久隊長が、「駆けつけ警護」を独断で行う用意があった事。また、それを当時の小池百合子防衛相が全くとがめなかった事』
が明らかにされています。

 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄:2007-08-17 07:47:12
 文民統制を無視!~ヒゲ隊長巻き込まれ企図に栗栖更迭事件より危険なものと警告(東京)
 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ca03838bdb3dc2513a8782f8c8b02f8a
 東京新聞が、佐藤正久ヒゲ隊長発言に対する公開質問について伝える中で、ヒゲ隊長の発言は、ソ連の奇襲攻撃に超法規的措置をとると発言して更迭された栗栖弘臣・統合幕僚会議議長(当時)よりも危険な発言であることを指摘している。

 この指摘は、軍事評論家・前田哲男氏の発言を引用したもの。前田氏は、【「栗栖弘臣氏(当時は統幕議長)はソ連の奇襲攻撃があって、首相の防衛出動が間に合わないときは自衛隊は超法規的措置をとらざるを得ないと発言。直後に文民統制に反すると更迭された。これは未来の仮定を想定したが、現在形の佐藤発言はさらにきわどい」】と述べている。

 また、東京新聞は、【今回の発言は“非戦闘地域”というイラク特措法の前提が成り立たないことを暴露した】と重要な論点を指摘している。この点、改めて小泉の「どこが戦闘地域で、どこが非戦闘地域か、日本の首相にわかる方がおかしい」などという無責任な判断で、自衛隊をイラクに送り出したことの問題点が問われ直さなければならないはずだ。

 東京新聞が引用した石原完爾関東軍参謀(柳条湖事件に深く関わったとされる)の言葉を、全ての日本市民が、そして全てのジャーナリストが忘れないようにしなければならない。

 【謀略により機会を作製し、軍部主導となり国家を強引する】




情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄:2007-08-17 08:18:25
シビリアンコントロール無視のヒゲ隊長発言を容認した小池防衛相の責任が問われている(赤旗)
http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/3f01fc3b11317713c7733625f05e8bae
 赤旗は、佐藤正久ヒゲ隊長発言に対する公開質問について伝える中で、ヒゲ隊長の発言は、同様のものが選挙期間中もなされており、小池百合子防衛相は、ヒゲ隊長発言を聞きつつも、問題点を指摘留発言をしなかったことを追及している。

 赤旗によると、【佐藤氏は、参院選告示日の街頭演説でイラク派兵での体験をまじえ、「集団的自衛権の解釈で(オランダ軍など)友軍が倒れても助けることはできない。法的に問題があるが、仲間はどんなことがあっても助ける」と発言(本紙7月13日付)してきました】【重大なことは、応援にかけつけた小池百合子防衛相が同議員の発言を隣で聞いていた事実です】と指摘したうえ、「憲法の遵守義務を負う閣僚としてその責任が問われます」と主張している。

 まったく、もっともな指摘である。

 イラクに大量兵器があるとした米国の改選理由はでたらめだったことがわかった。それなのに、攻めたということは、米軍は侵略者だったということだ。にもかかわらず、自らその侵略に荷担しつつ、同じく侵略に手を貸している他国(オランダなど)の軍隊を「友軍」「仲間」だとする感覚。これこそ、まさに戦地での戦闘を最重要視する軍人の視点である

 しかし、その視点に歯止めをかけるのが、シビリアンコントロールであるはずだ。特に、防衛相は、文民統制を直接及ぼさねばならない人物であるはずだ。それにもかかわらず、池防衛相は、ヒゲ隊長発言を聞き流した…。もはや、責任を免れることは出来ない

情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄:2007-08-26 11:47:11
TBSサンデーモーニングが、佐藤正久駆け付け警護発言を取り上げ、断罪!
 さきほど、「駆けつけ警護」についての弁護士ら市民有志による2回目の記者会見(※1)の模様が、今日のTBSサンデーモーニングで取り上げられたという情報が入ってきました。

 毎日新聞の岸井成格・特別編集委員が、栗栖発言(※2)を紹介しつつ、厳しく批判したそうです。

 確かに、佐藤ひげ隊長発言は、駆け付け警護の是非を問うというレベルではなく、現地で暴走するつもりだったことを暴露し、そのことを一切反省していないのだから、文民統制違反であることは明白なり。
 
 コメンテーターの詳細な発言内容など、詳しい情報をご存じの方はお教えください。

※1:TBS、東京新聞が佐藤正久「巻き込まれ」発言が自衛隊としての組織的方針であるとの文書、報道(http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/25e6188efe1cbe2295a38f8c902b107d)

※2-1:文民統制を無視!~ヒゲ隊長巻き込まれ企図に栗栖更迭事件より危険なものと警告(東京) (http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/ca03838bdb3dc2513a8782f8c8b02f8a)

※2-2:栗栖発言(ウィキペディアより)
 1978年7月、「週刊ポスト」誌上で「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」と有事法制の早期整備を促す“超法規発言”を行う。これが政治問題化し、記者会見でも信念を譲らず、同様の発言を繰り返したため、文民統制の観点から不適切として、時の防衛庁長官・金丸信に事実上解任された。

 上の絵をどこかで見た事がある人も多いでしょう。
安倍晋三総理が、集団的自衛権の必要性を国民に説明するのに使った2枚のパネルのうちの一枚です。

佐藤正久氏は、2007年の第21回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し初当選。2013年7月21日、第23回参議院議員通常選挙で自由民主党の比例区公認候補として立候補し2回目の当選。
2012年に防衛大臣政務官に就任しています。
当然、この集団的自衛権問題も、それを強力に推進している中心人物の一人です。

この佐藤発言について、文民統制(シビリアン・コントロール)を無視した違憲・違法な行動を示唆する発言だとして、弁護士ら約150人が、公開質問状を佐藤と小泉純一郎元首相へ、佐藤に対して辞職を勧告するよう求める要望書を安倍晋三首相へ、それぞれ送付した。公開質問状では2007年8月中の回答を求めていたが、回答はなかった。さらに、佐藤がイラクへ派遣された当時の防衛庁長官・石破茂にも質問状を送付し、9月19日に参議院議員会館で開かれる抗議集会での返答(当日出席できない場合の返答期限は9月18日)を求めている。(Wikipediaより)



この問題を今取り上げなければいけないのは、「個別的自衛権で出動したイラク戦争でも自衛隊にシビリアンコントロールが機能しなかった事」。それは、「集団的自衛権で出動した自衛隊に、本当にシビリアンコントロールが効くのだろうか?」と言う問題です。

この安倍内閣が公明党とでっち上げた「解釈改憲による集団的自衛権の行使」は、その内容があまりにも不明確で(完全な数寄屋造り)現場の自衛官からも戸惑いの声が上がっています。
2014/07/04 ゲンダイ
シビリアンコントロールする側自体が曖昧なままで「集団的自衛権の行使」に突入しようとしているのですから、コントロールされる側の自衛隊は、最悪自己判断で動くしか無くなる場合もあり、それがどのような戦闘の拡大を招くか誰にも分からないのです。
下手をしたら、「第三次世界大戦」や「核戦争」のトリガーに成らないとは誰も保障出来ません。

安倍内閣は、日本国民だけでなく、世界中に災厄の種をまくまさにパンドラの箱を開けようとしているのです。その箱の中に「希望」が入っている保障はありません。

2014年7月10日木曜日

アベノミクスと集団的自衛権:貧民徴兵制が狙われる!

石破茂幹事長は、議員時代『徴兵制は、国を守る仕事で「苦役」には当たらない』と発言して、徴兵制が憲法違反では無く、現在の自民党が出しているFAQに書いてある『憲法の縛りにより徴兵制は出来ない』と真っ向から違う発言をしている。


徴兵制、「新党」について 石破茂オフィシャルブログ 2010年3月12日 (金)

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2010/03/post-5a39.html
 この問題はいつも「徴兵制は日本国憲法に反するか」との観点から論じられます。
 昭和55年8月、政府は答弁書で「徴兵制度は我が憲法の秩序の下では、社会の構成員が社会生活を営むについて、公共の福祉に照らし当然に負担すべきものとして社会的に認められるようなものではないのに、兵役と言われる役務の提供を義務として課されるという点に本質があり、平時であると有事であるとを問わず、憲法第13条(個人的存立条件の尊重)、第18条(奴隷的拘束・苦役の禁止)などの規定の趣旨から見て、許容されるものではない」としています。
 
 日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
 日本国憲法第18条 何人も、如何なる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。

 私は防衛庁長官・防衛大臣在任中、国会でこの条文解釈について問われた際に「違和感をおぼえる」と答弁した記憶があります。もちろん政府解釈は知っていましたし、関係大臣がそのような答弁をすること自体、議論を呼ぶことは覚悟していたのですが、結局何の問題にもなりませんでした。違和感をおぼえていたのは私だけではなかったようです。

 まず第13条について、外部からの侵略から国の独立と平和を守ることこそ「最大の公共の福祉」です。国の独立と平和無くして「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利の尊重」などありえません。
 第18条も、兵役を「奴隷的拘束」と同一視するのはいかがなものか。さらに、志願制ではなく徴兵制である点を「意に反する」ことにウエイトを置いて否定的に解釈していますが、兵役に「犯罪に因る処罰」と同じ評価がなされていることは極めて問題です。


「徴兵制」を法律で行わずに、現在のアメリカの様に、割のいい仕事として多くの貧民や奨学生から集める「経済徴兵制・貧民徴兵制」です。

アベノミクスの失敗は、もはやひをみるよりも明らかで、安倍政権の登場以来、実質賃金は下がり続けており、それに消費増税や円安誘導による輸入品の高騰が重なって、大半の国民の生活の苦しさは最悪です。

大学新卒者の就職難は、依然大きな問題です。
視点・論点 「大学新卒者 就職難の実態」2013年04月12日 (金) 
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/153810.html
 平成24年3月の大学卒業者約56万人のうち、正社員として就職できたのは、60%にとどまっています。これに対して、非正社員や一時的な仕事に就いた者、さらには「進学も就職もしていない者」を合計しますと、23%を占めています。まともに就職できなかった大卒者が、13万人もいるというのが実態です。


例えば『自衛隊に入れば奨学金の返済が減免される』若しくは『自衛隊に入れば奨学金の返済が無利子になる』等の政策が出るかもしれない。もっと悪辣なのは『自衛隊に入っている間は返済が猶予される』とし、経団連と組んで『自衛隊経験者を、採用の段階で優遇する』と言う方法です。
卒業したとたん数百万円のローンが自動的に組まされ、その上、まともな職に就けなくて、それでも『自衛隊を選ばない選択』ができるでしょうか?
奨学金は、自己破産では免除されないのです。

これが自民党支持層に支持されやすいのは、『金持ちは戦地に行かなくてよい』という魅力だ。兵役免除を合法的に金で買う事が出来るのだ。

2014年6月8日日曜日

【集団的自衛権?】安倍晋三総理は、自分で『宣戦布告』するつもり?

参議院での集団的自衛権の議論が始まっています。

ここでは、「集団的自衛権」の細かい所について、重箱の隅を突くような議論がなされています。
それも、安倍政権が15種類の事例を出して、「こんな事があるから『集団的自衛権』が必要なんだよ」と、国民を煙に撒こうとしているからなのですが、結局、全く説得力のないものになっています。
そのうえ、本来憲法違反な『集団的自衛権』を、憲法の解釈の変更によって押し切ろうとしています。

中東派遣・米以外も守る…首相、集団的自衛権の拡大示唆
朝日新聞デジタル:園田耕司:2014年5月28日23時37分

http://www.asahi.com/articles/ASG5X5HL8G5XUTFK00Y.html
衆院予算委で民主党・岡田克也氏の質問に答える安倍晋三首相=28日、国会内、越田省吾撮影
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使が認められた場合、自衛隊を中東・ペルシャ湾のホルムズ海峡へ派遣することを想定している、と明らかにした。首相は日本から遠く離れた地域へも自衛隊を派遣する可能性を示し、米国以外の国を守る考えにも踏み込んだ。

首相「邦人なしでも米艦護衛」 集団的自衛権、国会論戦
朝日新聞デジタル:鶴岡正寛:2014年5月28日12時04分
http://www.asahi.com/articles/ASG5X2W6XG5XUTFK001.html
衆院予算委で公明党・遠山清彦氏の質問に答える安倍晋三首相。後方は(右から)岸田文雄外相、小野寺五典防衛相=28日午前10時16分、国会内、越田省吾撮影
他国を武力で守る集団的自衛権について、安倍晋三首相が行使の検討を正式に表明してから初めての国会論戦が始まった。首相は28日の衆院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭にした米艦船について、日本人が乗っていなくても守る考えを示した。さらに首相はペルシャ湾の「ホルムズ海峡」と具体的な地名を挙げ、機雷の除去やタンカーなどを守るために集団的自衛権の行使が必要との考えも示した。

 首相はさらに「外国の船を雇うこともある。それは米国船ではない」とも述べ、邦人が乗っていれば、米国以外の国の船も集団的自衛権を使って守る考えを示した。「私は米国の船以外は駄目だと言ったことはない。米国のみが集団的自衛権の対象になるわけではない」とも強調した。

集団的自衛権:集中審議 首相、答弁で事例増殖 拡大解釈に懸念
毎日新聞 2014年05月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140529ddm001010201000c.html?inb=ra

 安倍晋三首相は28日、集団的自衛権の行使容認などを巡る衆院予算委員会の集中審議で、周辺有事の際に邦人を輸送する米輸送艦の防護について▽邦人以外の民間人を輸送する米艦の防護▽米国が借り上げた第三国船の防護−−も検討する考えを示した。政府は27日の自民、公明両党の協議で、集団的自衛権の行使容認を含む15事例を示したが、さらに新たな事例が追加された形だ。安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認の範囲が不明確で拡大解釈の余地があることが、首相自身の答弁で浮かんだ。

 一方、首相は「我が国に対する急迫不正の侵害」があった場合など、日本政府が自衛権を発動する基準として設けている「3要件」に言及。首相が目指す集団的自衛権の「限定的な行使容認」方針を踏まえ、3要件についても変更の是非も含めて研究するよう、政府内で指示したことを明らかにした。【飼手勇介】

クローズアップ2014:集団的自衛権、衆院審議 首相、突破へ前のめり
毎日新聞 2014年05月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140529ddm003010069000c.html?inb=ra
衆院予算委で質問を聞く安倍晋三首相=国会内で28日午後3時49分、藤井太郎撮影
◇邦人乗ってなくても/米軍以外の船でも

しかし、戦争に参加していない第三国の軍艦に日本人が乗っている場合、自衛隊が集団的自衛権を行使して護衛することはできない。強引に集団的自衛権で説明しようとすれば対応できないケースが生じることになり、かえって邦人輸送などで政府が「責任」を果たせなくなる可能性がある。


◇発動3要件、見直し示唆
 3要件とは(1)日本に対する急迫不正の侵害がある(2)これを排除するために他に適当な手段がない(3)必要最小限度の実力行使にとどまる−−を指す。政府は、集団的自衛権の行使は(1)に該当しないため認められないとの立場をとっている。
 しかし、首相は与党協議メンバーの遠山氏への答弁で、他国への攻撃が日本に重大な影響を与える場合にも自衛権を行使できるよう、見直す考えを示唆した。

◇「他国で行使せず」抑制を強調
 集団的自衛権を実際に行使するかどうかは「高度に政治的な決断」という首相の説明に対し、野党側からは米国に追随せざるを得ないのではないかとの指摘が相次いだ。共産党の志位和夫委員長が「端的に言えば、米国の戦争のために日本の若者の血を流すということだ」と批判したのに対し、首相は「米国から要請されたら直ちに行使するものではない」と反論してみせた。
しかし、とても大事な事が抜けているのです。

自衛隊は、自衛隊法と防衛省設置法の「防衛二法」 で、行動が規定されています。

自衛隊法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html

武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=02110&START_P=0&END_P=0

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律
(平成十六年六月十八日法律第百十三号)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxoutrefdata.cgi?H_FILE_RECNO=01895&START_P=0&END_P=0

武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行令
(平成十六年九月十五日政令第二百七十八号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H16/H16SE278.html

防衛省設置法
(昭和二十九年六月九日法律第百六十四号)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO164.html

また、その他の法律で、日米安保に関しての日本が攻撃された際の米国軍との連携も規定されています。

では、「集団的自衛権」とは何かを調べると、次の事が分かります。

集団的自衛権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%86%E5%9B%A3%E7%9A%84%E8%87%AA%E8%A1%9B%E6%A8%A9

 本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある

 実際に集団的自衛権を行使するかどうかは各国の自由であり、通常第三国は武力攻撃を受けた国に対して援助をする義務を負うわけではない。そのため、日米安全保障条約などのように、締約国の間で集団的自衛を権利から義務に転換する条約が結ばれることもある。
 この日米安全保障条約の場合、「日本が攻撃されたとき米国が日本を守る義務」はありますが「米国が攻撃された時に、日本が米国を守る義務は無い」のです。
 これを、「米国が攻撃された時に、日本が米国を守る義務」を作ろうとしているのが安倍政権なのです。 
実際、米国は世界のあちこちで戦争を起こしており、こんな義務が日本に出来たら、ちょっと考えただけでも大変な事になるのは誰にでも分かるでしょう。

その上、日本は現在、「世界中のどの国とも戦争状態に無く、互いに中立」です。
『集団的自衛権』を行使して、米国と一緒に他国を攻める場合、日本はその国と『戦争状態』になる訳です。
これは、国民にとって非常に重大な運命の岐路になります。
この運命の岐路を決めるのは誰か?

日本国憲法は、他国との紛争の解決に武力を使う事を禁止しています。
だから、日本の誰にも、他国と戦争を開始する事を決める事が出来る人物は存在しないはずです。

安倍政権は『国家安全保障会議(NSC)』にて『首相、官房長官、外相、防衛相によって構成される「4大臣会議」』で、開戦を決めるつもりでしょうか?

このようなやり方で日本が他国と戦争を始める事など、『憲法解釈の変更』などで出来るはずもありません。
また、海外との貿易で日本の国民の生活は成り立っているものを、戦時に移行する事で、それまでと同様な経済活動が保障される事などありません。
悪くすると、日本への食料やエネルギーの供給が絶たれ、経済的な大打撃で国民に死者が大量に発生する可能性が高いでしょう。

特に、戦争に駆り出される事になる若者こそ、しっかり考えなければいけない問題です。
アイドル歌手の選挙に一喜一憂しているようでは、自分の未来を捨てているのと同じだと思って下さい。

2014年5月13日火曜日

【必見】双葉町での疫学調査の中間報告から見る、「美味しんぼ」の鼻血問題。

木野龍逸 (Ryuichi KINO) @kinoryuichi 氏のTweetより




















この事から、内閣や双葉町や福島県による「美味しんぼ」作者の雁屋氏への批判は根拠が無く、風評被害を助長するどころか、自分達で風評被害を作り出して、住民達の健康を危険に晒している事が分かる。

この他にも、福島第一原発事故収束現場の模様を書いた漫画「ふくいち。」でも、「原発事故収束現場の方が、放射性物質の対応がきちんとしている」「除染作業の方に移っても良いけど、放射性部室への防護がずさんなので余計に危険だ」等の記述もある。

雁屋氏を批判している政治家たち、菅官房長官や佐藤雄平福島県知事、橋下徹大阪市長等は、除染作業等した事も無く、外気から完全防護され空調の効いた部屋で、放射性物質の心配もせずにのうのうと暮らしている人達なのだ。

こういった人達は、安倍晋三総理の「福島第一原発事故収束現場はアンダーコントロールだ」という明らかな嘘は全く批判せず、「鼻血問題の提起」だけを、親の敵のように攻撃するのは、よほど触れて欲しくない秘孔を突かれたのに違いない。

願わくば、こういった原子力ムラの人々が「ひでぶっ!」と、破裂してもらいたいものだ。

2014年4月2日水曜日

砂川判決と集団的自衛権 (アメリカ公文書から暴かれた対米従属)

【それは反論になってない。】

集団的自衛権 高村副総裁が山口代表に反論

自民党の高村副総裁は2日、公明党の山口代表が1959年の最高裁判決は集団的自衛権の行使を容認する根拠にはならない、との認識を示したことについて、「集団的自衛権が判決の視野に入っていなかったとは考えられない」と反論した。
http://www.news24.jp/articles/2014/04/02/04248522.html

これは、どう考えてもおかしい。

公明・山口代表「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解」


 公明党の山口那津男代表は1日午前の記者会見で、自民党の高村正彦副総裁が昭和34年の砂川事件の最高裁判決を、集団的自衛権の行使容認の根拠としてい
ることについて、「砂川判決は個別的自衛権を認めたものと理解してきた」と述べ、同判決は集団的自衛権の行使容認を視野に入れたものではないとの認識を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114340003-n1.htm

ここで触れられている砂川判決はWikiの情報を転載すると下記のものだ。

砂川判決:
「憲 法第9条は日本が主権国として持つ固有の自衛権を否定しておらず、同条が禁止する戦力とは日本国が指揮・管理できる戦力のことであるから、外国の軍隊は戦 力にあたらない。したがって、アメリカ軍の駐留は憲法及び前文の趣旨に反しない。他方で、日米安全保障条約のように高度な政治性をもつ条約については、一 見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」(統治行為論採用)

これから言えば、「日本国が指揮・管理できない戦力」は日本国の戦力として認められない。
「集団的自衛権」により米軍の指揮下に組み込まれた自衛隊の戦力は、「日本国の指揮・管理下に完全に留まる」とは言えない。
だから、この判決からでは、集団的自衛権の行使は容認されない。

第一、この砂川判決自体、一審の伊達判決を翻した政治的な判決である。
伊達判決:
「日 本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、指揮権の有無、出動義務の有無に関わらず、日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、違 憲である。したがって、刑事特別法の罰則は日本国憲法第31条(デュー・プロセス・オブ・ロー規定)に違反する不合理なものである」と判定し、全員無罪の 判決を下した(東京地判昭和34.3.30 下級裁判所刑事裁判例集1・3・776)ことで注目された(伊達判決)。

日本国憲法のもとでは、この判決の方がより憲法の精神に沿っている。

「在日米軍の駐留は合憲か!」あらためて伊達判決を見つめよう ―砂川事件裁判記録―

 1955年に始まった米軍立川基地拡張反対闘争(砂川闘争)で、1957年7月8日、立川基地滑走路の中にある農地を引き続き強制使用するための測量が
行 われた際に、これに抗議して地元反対同盟を支援する労働者・学生が柵を押し倒して基地の中に立ち入りました。この行動に対し警視庁は2ヵ月後に、日米安保 条約に基づく刑事特別法違反の容疑で23名を逮捕し、そのうち7名が起訴され東京地裁で裁判になりました。1959年3月30日、伊達秋雄裁 判長は「米軍が日本に駐留するのは、わが国の要請と基地の提供、費用の分担などの協力があるもので、これは憲法第9条が禁止する陸海空軍その他の戦力に該 当するものであり、憲法上その存在を許すべからざるものである」として、駐留米軍を特別に保護する刑事特別法は憲法違反であり、米軍基地に立入ったことは 罪にならないとして被告全員に無罪判決を言い渡しました。これが伊達判決です。


 この判決に慌てた日本政府は、異例の跳躍上告(高裁を跳び越え)で最高栽に事件を持ち込みました。最高裁では田中耕太郎長官自らが裁判長を務め同年12
月16日、伊達判決を破棄し東京地裁に差し戻しました。最高裁は、原審差し戻しの判決で、日米安保条約とそれにもとづく刑事特別法を「合憲」としたわけで
はなく、「違憲なりや否やの法的判断は、司法裁判所の審査には原則としてなじまない。明白に違憲無効と認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外の
ものであって、右条約の締結権を有する内閣および国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的判断に委ねられるべきものである」として自
らの憲法判断を放棄し、司法の政治への従属を決定付けた
のです。そしてこの判決の1ヶ月後の60年1月19日、日米安保条約の改定調印が行われ、現在まで
つながっているのです。
CD-ROM「砂川事件刑事訴訟(公判)記録」(1枚2000円)の申込先は、FAX:03-3239-7870 伊達判決を生かす会(自治体退職者会気付)

http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20111209_01.html

それを「統治行為論」を採用した数少ない判決で無効にしている。裁判所の一種の逃げか職務放棄だ。
統治行為論:
国家統治の基本に関する高度な政治性”を有する国家の行為については、法律上の争訟として裁判所による法律判断が可能であっても、これゆえに司法審査の対象から除外すべきとする理論のことをいう。裁判所が法令個々の違憲審査を回避するための法技術として説明されることが多いが、理論上は必ずしも憲法問題を含むもののみを対象にするわけではない。

砂川判決を下した最高裁判所裁判長・田中耕太郎長官とアメリカとの密約が、アメリカ側の公文書開示で明らかになっている。

砂川事件最高裁判決の「超高度の政治性」――どこが「主権回復」なのか

2013年4月15日
http://www.asaho.com/jpn/bkno/2013/0415.html

4月7日、仕事場で原稿書きしていると、NHK社会部記者から、砂川事件最高裁判決をめぐる秘密文書が米国立公文書館で発見されたというメールが届いた。記者が、かつて「直言」で取り上げたNHKスペシャル「気骨の判決」(大審院の鹿児島2区翼賛選挙無効判決)を制作した方だったこともあって、こちらから電話をかけて取材に応じた。

 実は5年前、同じような資料が発見され、それに私も関わったことがある。それは、米軍立川基地をめぐる砂川事件で、米軍駐留を憲法9条違反とした
東京地方裁判所判決(伊達判決、1959年3月30日)が出された翌日、マッカーサー米駐日大使が藤山愛一郎外相と会って、最高裁に跳躍上告することを示
唆したこと、大使は田中耕太郎最高裁長官にも会って、田中長官が「少なくとも数カ月で判決が出る」と語っていたことを示す極秘公電だった。当時は共同通信
から資料送付を受けてコメントを出し、この直言でも詳しく論じた(「砂川事件最高裁判決の仕掛け人」)。5年前の文書は、3月31日と4月24日の公電だったが、今回発見されたのは、8月3日付の公電である。つまり、田中長官が「少なくとも数カ月」と述べてから4カ月あまり経過して、その後の事情の変化を反映した形になっている。

 今回の文書により、田中長官が上告審公判前に、駐日米公使と非公式に会い、判決期日や一審判決を取り消す見通しなどを「漏らしていた」(『毎日』
の表現)ことが明らかになった。この文書は、布川玲子氏(元山梨学院大教授)が開示請求をして入手したもの。在日米大使館から国務長官宛の公電(発信日、
1959年8月3日)で、ウィリアム・レンハート首席公使に田中長官が述べた話が報告されている。長官が語った話のポイントは4つ。(1)砂川事件最高裁
判決は12月に出ること、(2)争点を法律問題に限定すること、(3)口頭弁論は9
月初旬から3週間で終えること、(4)裁判官全員一致の判決をめざし、世論を混乱させるような少数意見を避けること、である。

 実際の公判期日は1959年8月3日に決まり、9月6日から6回を指定し、18日に結審。12月16日に一審判決を破棄・差し戻し、判決は全員一
致だった。米公使に語った通りになっている。公使がこれを書いた日付が7月31日なので、田中長官にはそれ以前に会っていたことになる。「共通の友人宅」
での会話とあるので、29日の土曜日か30日の日曜日に会って、31日(月曜日)に起案したと見るのが自然だろう。事件が大法廷に回付されることが発表さ
れるのは8月3日だから、日本国内に向けてマスコミ発表する前に、米国に伝えていたことになる。

砂川判決のポイント:
(1) わが国は主権国家として自衛権は否定されておらず、憲法の平和主義は無防備、無抵抗を定めたものではなく、防衛力の不足を補うため、他国に安全保障を求めることは憲法上禁じられていない。
(2) 憲法9条2項が禁止する戦力とは、わが国が主体となって指揮権、管理権を行使するものをいい、外国の軍隊は、わが国に駐留するとしても、ここでいう戦力に該当しない。
(3) 日米安保条約のような高度の政治性を有するものに対する違憲か否かの判断は、司法裁判所の審査には原則としてなじまず、一見極めて明白に違憲無効と認められない限り、裁判所の司法審査権の範囲外にある。
(4) 安保条約に基づく合衆国軍隊の駐留は、憲法9条、98条2項、前文の趣旨に適合こそすれ、これらに反して違憲無効であることが、一見極めて明白であるとは、到底認められない。
田中長官にとって、ちょっと危ない存在だったのは、3人の裁判官の「意見」である(補足意見とも、反対意見とも書いていない)。まず、小谷勝重裁判官である。主文には同調しつつも、条約に対して「一見極めて明白に違憲無効」と認められるもの以外は違憲審査権が及ばないという部分には、明確な反対を表明して
いる。小谷裁判官は、多数意見の上記(3)と(4)の間の矛盾を批判し、「多数意見の一連の判旨には到底賛同し難い」と言い切っている。条約に限らず、法律でも、「高度の政治性を有する」ものは数多くあるとして、また統治行為説にも憲法上賛同できないと断じる。そして、判決が(4)の手前の(3)のところ
で終了して結論を出すべきだったとする。小谷裁判官は違憲審査権の意義を長々と書いた上で、「わたくしは平和の維持と基本的人権の擁護のため、違憲審査権の健在を祈ってやまないものである」と結んでいる。弁護士出身の裁判官らしい、限りなく反対意見に近い「意見」である。なお、奥野健一(参院法制局長)、高橋潔(弁護士)両裁判官も、この小谷裁判官と同じ点に着目し、多数意見は論理の一貫性を欠くとして、「違憲でないことを実質的に審査判示している」ことを鋭く指摘している。

このように、少なくとも3人の裁判官が田中長官の主張に異論を唱えていたことは重要である。しかし、3人とも結論に賛成し、形としては「全員一致」になっ
たため、この鋭い指摘はメディアにもあまり注目されなかった。これで、田中が米公使に語った、世論を「かき乱す」少数意見は出さないという狙いは達成されたわけである。

 第3に、田中が主導した砂川事件最高裁判決の「超高度な政治性」である。「高度の政治性」のある国家行為に対して司法の抑制的な姿勢を求めなが
ら、自らはアグレッシヴなまでの政治性を発揮している。その点で、未公表だった今回の資料以外の米国立公文書館の資料を分析して、米国側と田中長官とのや
りとりを白日のもとにさらした本がある。末浪靖司『対米従属の正体――米公文書館からの報告』(高文研、2013年)
ある。その第1章「『米軍駐留』合憲化への工作」には、私が関わった1959年3、4月の文書をはじめ、判決後の反響に至るまで、米国務省が砂川事件の帰
趨に異様な関心を示し、田中とのコンタクトを絶やさなかったことが明らかにされている。ただ、この本で抜けているのが、今回の8月3日の公電で、それが明
らかになったわけで、本書と照らし合わせて読めば、今回の資料の位置づけは明確になると言えよう。

 それにしても、この最高裁判決の「超政治性」は、判決を米国がどう見ていたかによってより鮮明になる。判決が出た翌12月17日の公電でマッカーサー大
使は、田中の手腕と政治的資質を称賛している。大使館から国務省への航空書簡(1960年10月4日)には、砂川事件一審判決によって引き起こされ「米軍
基地に対する脅威」は、「全員一致の最高裁判決によって除去された」とある(末浪・前掲書)。

 米国にとって、安保条約改定は、米軍基地を確保するための重要な「作戦」だった。その意味で、田中耕太郎を獲得するため、どれだけの時間と金を
使ったかを、本書は暴いている。ロックフェラー財団が田中と密接な関係を保ち、米国に招待し、人的な関係を築いてきたことが、米国務省資料によって明らか
にされている。「共通の友人宅」云々の表現も、この長年にわたる米国務省による田中シフトの一環と言えよう。

米国は、自国の国益、特に米軍基地確保のためには、何でもやる。これは、沖縄米軍基地をめぐっても、TPPをめぐっても繰り返されている

対米従属を決定づけた砂川判決でさえ認めていない「集団的自衛権」を、当時含まれていたはずとして強引に強硬突破しようとする自民党の暴走は。止めなければいけません。

2014年3月17日月曜日

安倍晋三の「思想教育」:沖縄・竹富町に見る政府の思想押し付け

沖縄県竹富町が、中学公民の教科書採択を巡り、国と地方自治の狭間で揺れています。
この問題を良く調べると、安倍内閣が進めている思想教育との密接な繋がりがありました。

安倍政権 沖縄に強圧 竹富町教科書「是正要求」
2014年3月16日 東京新聞 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014031602000113.html
中学公民教科書の採択をめぐり、地区協議会が選んだ保守色の強い育鵬社版を拒否する沖縄県竹富町教育委員会に、下村博文文部科学相が是正要求を突きつけた。地区内での同一教科書の採択を義務づけた法律に違反するとの判断だが、戦時中の惨事が伝わる町は、今後も独自に東京書籍版を使う構えだ。対立は先鋭化 し打開策は見えない。
「文科省 沖縄・竹富町教委に鵬社版教科書迫る」
2013年4月6日(土) 新聞赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-04-06/2013040614_01_1.html
  改憲に子どもたちを誘導する育鵬社版中学公民教科書を拒否して東京書籍版を使用している沖縄県竹富町の教育委員会に対して、文部科学省は4日まで に、「極めて遺憾で看過しがたい」として、「違法状態」の解消策などについて報告を求める文書を送付しました。事実上、育鵬社版の使用を押しつけるもので す。県教委にも、同町教委を引き続き指導するよう文書で求めました。  この問題では義家弘介政務官が3月、同町と県の教育委員会を訪れ、東京書籍版の使用は「違法」だとし、八重山採択地区協議会(石垣市・竹富町・与 那国町)の「答申」通り育鵬社版を採択するよう口頭で指導しました。しかし、竹富町側は拒否しています。町教委への文書指導は初めてです。
 1日付で就任した諸見里明県教育長は4日、記者会見し「県としては、あくまでも中立の立場で業務を遂行する」と強調。石垣市、与那国町とも、地区内の教科書一本化に向け引き続き協議するとしました。
 竹富町教委は昨年度、東京書籍版を採択し、有志の寄付金で購入、生徒に配布しました。担当者は「今年度も昨年度の流れに沿って、準備を進めている」と話しています。
それぞれ、東京新聞と新聞赤旗の記事です。

中学の公民の授業は、中学3年に行われ、次のような内容で現代社会の基礎を学びます。

現代社会と私たちの生活

現代の民主政治

人間の尊重と日本国憲法の基本的原則

民主政治と政治参加

国民生活と経済

私たちの生活と経済

国民生活と福祉

国際社会の中の日本

内容を見れば分かるように、日本社会の一員となるために特に必要な知識が詰まっている。入試に出ないので力を入れて授業が行われないのでしょうが、誠に惜しい内容です。

ここで、竹富町が採用としている教科書は「東京書籍版」で、全国的にも一般的です。


この票は、下記リンクのHPの資料です。
 

義家ひろゆき
https://www.yoshiie-hiroyuki.com/pdf/compare.pdf
彼は自民党の参議院議員で、 “ヤンキー先生”義家弘介としてTVなどで有名だった人物です。
彼の政策には「日本の誇り」を取り戻す。と言う項目があります。
 3年数か月続いた民主党政権によって大きく損なわれた日米の信頼関係を早期に修復し、より強固なものにします。また、日本の領土、美しい海、そして主権、国益は断固として守るため、防衛および、憲法改正の議論を積極的に行っていきます。有事の際、責任を持って国民を守る、という当たり前の国、当たり前の日本を取り戻します

彼は『創世「日本」』事務局次長を務めています。
第二次安倍内閣では、2013年 9月30日迄 文部科学大臣政務官に就任していました。
彼には、過去にこんなエピソードがあります。

教科書採択を巡り義家政務官が“恫喝”――竹富町に是正措置する構え
週刊金曜日 2013年4月5日
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=31272011年8月、石垣、竹富、与那国の三市町で構成する八重山地区採択協議会で新しい教科書をつくる会系の育鵬社版公民教科書が答申されたが、その後、答申に基づいて石垣、与那国の両教委は「育鵬社」を採択したが、竹富町教委は「育鵬社」を拒否。「東京書籍」を採用した。週刊金曜日は、この時義家がつくる会系の教科書の採用を竹富町に強要しようとしたと報じた。


教科書検定に通り、全国的にも採用されて特に問題のないはずの「東京書籍版中学公民教科書」の採用に関して、下村博文文部科学相が是正要求を突きつけたり、義家ひろゆき文部科学大臣政務官が恫喝してまで採用を迫る「育鵬社版中学公民教科書」とは、一体どんな物でしょうか?

上記pdfの「自由民主党 政務調査会 文部科学部会」の資料に依ると、「扶桑社」に分類されている、非常に少数派の教科書です。
元々、「新しい歴史教科書をつくる会」で作っていた物が、内部分裂で分かれ、
教科書改善の会」として作った物です。
「新しい歴史教科書をつくる会版」は「自由社から出版される事になり、
「教科書改善の会版」は「育鵬社から出版されました。 育鵬社は教科書に付いているマークから分かるように「フジサンケイグループの出版社」です。

「自由民主党 政務調査会 文部科学部会」の資料が、特に一般的な「東京書籍版」と、発行部数の少ない「自由者版」と「育鵬社版」を比較している事には意図的な物があるようです。
自由民主党が出している「新教育基本法が示す愛国心、道徳心を育む教科書を子供達へ」と言う資料では、中学教科書7社の比較調査を行っています。
http://www.yoshiie-hiroyuki.com/pdf/textbook.pdf
この「新教育基本法」は、第一次安倍内閣の元で与党(自民党・公明党)単独で採決されています。(Wikiより)
資料の内容は、自由民主党と言う政党の発行にも関わらず、将に「育鵬社」と「自由社」の教科書のセールス資料です。これが、全国の教育委員会に回ったのでしょうか?

「つくる会」系の育鵬社、シェア拡大 文科省発表 2011年11月2日1時10分 朝日新聞http://d.hatena.ne.jp/popo888/20111101/p9
文部科学省は1日、来年度から国公私立の中学校で使われる教科書の需要数を公表した。前回2010年度分の採択時に比べ、「新しい歴史教科書をつくる会」の元会長らが執筆の育鵬社がシェアを伸ばした。
育鵬社(前回は扶桑社)は歴史4万7812冊(占有率3.7%)、公民4万8569冊(同4%)。それぞれ前回の6.6倍、11.6倍になり、順位は前回 はともに最下位だったのが今回は7社中5位に上がった。同会系の自由社は歴史830冊、公民654冊で、占有率0.1%にとどまった。
このように、大きくシェアを伸ばしています。

これらの育鵬社や自由社の教科書の危険性については、内容の危険性を指摘する団体やブログがあります。

つくる会「新しい公民教科書」(育鵬社)を斬る!
http://homepage3.nifty.com/unique-chime/tukurukai.htm
(全般的に)
①公民の教科書こそ危険である。国家権力を優位に立たせた記述内容
 かねてからつくる会の教科書は問題視されてきたが、それはまた世間の注目を集める結果となったと思う。批判的な視点としてメジャーなのは言うまでもなく、戦争を美化する内容の歴史教科書である。
 それゆえ歴史教科書はかねてからつくる会の偏った教科書という批判がなされてきた。しかし公民教科書についてはあまり世間の議論の俎上にはのってこなかったように思える。
 ところが実は公民の教科書にこそ数多くの危険が潜んでいるのである。歴史は過去を振り返る面が多い反面、公民ではこれからどうすべきかという視点が多いという特徴から、いわゆる憲法改悪や軍国主義回帰など、国家権力の優位化をねらう記述が多く見られているのである。
②「~すべき」的な文章が多い。
 この教科書を全般的に読んで思ったことは、「これからは○○することが求められる」や「○○することが必要」などといった、子どもたちの思想に具 体的に介入する文章が目立った点である。現代社会の諸問題や事実を知ることは大切だが、その上で思想・信条まで一方的に介入しようとする記述は異常であ る。
③採択されるよう、苦し紛れ(と思われる)客観性を保つ文言も入れられているが、全般的には特定の思想にかなり偏った内容である

緊急アピー ル:育鵬社版・自由社版教科書は子どもたちに渡せない
2011年7月歴史学研究会
http://rekiken.jp/appeals/appeal20110719.html
育鵬社版・自由社版の双方に、重大な問題点があるのを見過ごすことはできません。両社版とも本年の検定に合格しましたが、付けられた 検定意見の数がきわだって多いのが注目されます。育鵬社版が150件に自由社版が237件と、歴史教科書全体での平均件数116をいずれも上回っていま す。さらに両社とも、誤記などの理由で多数の訂正申請を文部科学省におこなっており、さらにこの訂正以後もなお史実誤認や間違いが多く残ってしまうという 有りさまです。そもそも歴史研究の成果を教科書叙述に反映する姿勢があるのかさえ、疑問です。

また、change.orgにて、下村博文 文部科学大臣の是正要求を撤回する署名が行われています。

宛先:下村博文 文部科学大臣 殿 竹富町教育委員会の中学公民教科書採択方針に対して発した是正要求を撤回することを求めます。
発信者 沖縄県竹富町教科書是正要求撤回連絡会

教育は国の要であり、次代の政治を担う若者を育てるためのものです。
安倍政権の偏った愛国教育のツケは、次代の若者が育った時に日本の民主主義の危機として必ず現れます。

まず、沖縄県竹富町の危機を救い、「日本を戦争の出来る国にする」安倍晋三総理の野望を打ち砕きましょう!

2014年2月1日土曜日

続:小泉劇場

選挙戦の状況を、出来るだけオブザベーションだけでまとめてみた。

1)『まず、「細川・小泉」でなければ勝てない』とマスコミまで上手に使ってキャンペーンしたところから、小泉劇場2回目は始まっていた。この言葉自体根拠が無い。前回の得票数等、民主党降ろしの暴風の中だし、贔屓目で言うと、良くあの中で無名候補が100万票近く取ったなと言う感じ。

2)その上で「反原発」以外の政策は明らかにせず、選択の情報を与えなかった。人々は、『「反原発」の為に、勝てる候補に入れないといけない』と、熱に浮かされたようになった。少し前までの「秘密保護法反対」や「ブラック企業」、「改憲解釈による集団的自衛権の広域化」の議論を封じた

3)さらに、「細川・小泉」との外部からの連絡をシャットダウンした。小泉氏得意の「ワン・イシュー」(二択)の状況を、反原発勢力の中に作り出してしまった。(このあたりで、状況のおかしさに気づいても良さそうだが)「反原発団体」のリーダー達は、視野狭窄にされた。都民も国民も。

4)この頃の「宇都宮バッシング」は酷かったそうで、宇都宮事務所へ「出馬辞めろコール」を煽るものまで現れる始末。まあ、そんなのでめげる程、宇都宮氏は柔な人じゃなかった訳だが。(暴力団とも闘って来た人だから)。逆に、小泉陣営の事を知ろうにも、電話番号一つ分からないのだ。

5)そんなんで「反原発団体のリーダー」達は、「反原発の事だけを考えてくれる」(らしい)「細川・小泉」を選ぶ事に決めて記者会見をする。『「反原発の為なら悪魔とも手を組む」と言いながら「共産党とはイヤ」』なのだそうだ。それ以来、この人達の動静は私は知らない。

6)選挙戦が始まって一週間が過ぎた。ネットでは相変わらず「一本化しろ=宇都宮降りろ」とか、「宇都宮=共産党」とかのネガキャンが後を絶たない。これまで知識人だと思っていた人他との半分くらいもそうだ。そう言った声にも関わらず、宇都宮陣営は善戦している。公開された政策が原因だろう。

7)実際、その練られた政策を比べると、質及び量でも宇都宮氏が圧倒している。質の比較は、「細川・小泉陣営」が「石原→猪瀬都政」を「脱原発」以外は踏襲しているだけなのに対して、宇都宮氏は、市民と繰り返して来た政策フォーラムで、多くの人々の意見を吸い上げて、一本の政策として纏めている。

8)量は、「細川・小泉陣営」A4で3ページ。宇都宮氏は、当初の概略版で16ページ。現在の詳細版では42ページにもなる。なぜそんなに量が必要なのかと思う人が居るかもしれない。東京都のGNPは日本の2割。中規模国家にもなる。そんな自治体の知事選挙に、候補者によってはA4で1ページだ。

9)その結果、予定されていた討論会が15回もキャンセルされると言う始末。これで迷惑を被るのは、選挙で投票する候補者の値踏みを必要としている東京の有権者。値踏みされたくないと言う思惑なのかとも勘ぐられる。結果、ネットでは意見?(討論にならない)が盛り上がる中、TVでは政見放送くらいの状態

10)その結果、予定されていた討論会が15回もキャンセルされると言う始末。これで迷惑を被るのは、選挙で投票する候補者の値踏みを必要とする東京の有権者。値踏みされたくないという思惑なのかとも勘ぐられる。結果、ネットでは意見(討論にならない)が盛り上がる中、TVは政見放送くらいの異常

11)1/30になって、有力4候補の初めての討論会がニュースで15分程流れたが録画放送でCMが多い。1/31の深夜25:25から始まる。残念ながら録画だが、候補者のスケジュールも考えると致し方が無いのかもしれない。司会者の田原氏が「余計な茶々」を入れ無い事を願う


p.s. 朝生では、候補者同士の討論は実現せず、候補者v.s.田原氏 の1対1のインタビューになってしまった。
非常に残念である。

2014年1月28日火曜日

細川選対の田中秀征氏(元経済企画庁長官)の中途半端な脱原発

数日前に書いたブログで取り上げた、細川・小泉陣営の選対責任者の馬渡龍治氏が、解任されました。
まあ、私のブログの影響ではないようですが(多分)細川・小泉陣営内の主導権争いは、なかなか惨い様相にあるようです。

細川陣営の「脱原発」以外の政策は、石原・猪瀬政権のコピペ? 原発推進疑惑の選対責任者、馬渡龍治氏のブログ

ところで、細川・小泉陣営選対をコーディネイトしているのは、木内孝胤前衆院議員(生活の党)のようです。

自民党を再びぶっ壊す 小泉反原発政局の全貌
http://dot.asahi.com/news/politics/2014012200050.html
 細川氏の選対事務局のメンバーは現時点で約40人。自民党、日本維新の会、民主党、生活の党の現職議員らが派遣したスタッフと元議員らが事務局として詰めている。その一人の木内孝胤前衆院議員(生活の党)がこう語る。
「私が全体のコーディネートをし、元議員らが政策の取りまとめ役です。
政党色はなく、役職もありません。小泉氏からは、日程組みや選挙運動の方法について、かなり踏み込んだアドバイスをもらっています」
 ここを中心に、日本新党時代からの側近や細川氏の古参秘書のグループ、細川政権で首相秘書官を務めた成田憲彦氏(67)や元経済企画庁長官の田中秀征氏(73)ら盟友たち、それに、元官僚などがブレーンとして政策を練っているという。

この木内孝胤前衆院議員には、こういう見方もあるようで。

メンバーはセレブだらけ…細川氏擁立した機関「日本の選択」とは?
女性自身 1月23日(木)0時0分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140123-00010003-jisin-pol
「木内氏は三菱財閥創業者の岩崎家に連なるお坊ちゃま議員として知られていました。小沢一郎氏と近く、小沢氏とともに民主党を離党。前回の衆院選で落選しました。外資系投資銀行出身で、大型買収案件を手がけて数十億円のボーナスをもらったこともある。相当な資産家です」(生活の党関係者)
 ところで、木内氏をはじめ「日本の選択」が細川氏のために奔走する理由はなんなのか。前出のジャーナリストは冷ややかに言う。
「『日本の選択』のメンバーのなかに、再生エネルギー企業の関係者もいます。木内さんも太陽光発電会社に関係していたこともあるので、脱原発に向かった理由もそのあたりかもしれません」
また、このブログでは大飯原発再稼働に際して、野田総理(当時)に慎重な判断を求めなかった議員リストに名が入っています。
脱原発の日のブログ
野田首相に慎重な判断を求めなかった民主党衆参議員リスト
http://ameblo.jp/datsugenpatsu1208/entry-11271798629.html
この選対の中で、かなりの政治力があると見られる、元経済企画庁長官の田中秀征氏。
細川氏の盟友だとの事で、細川氏を小泉氏と引き合わせて、東京都知事選に担ぎ出したようです。

田中秀征氏の脱原発への考えは、ロイターのインタビューにあります。
インタビュー:細川氏勝利なら安倍おろし、政策転換迫る=田中秀征氏
細川氏は原発の是非をめぐって、安倍晋三政権に政策転換を迫ることになるだろうとし、同氏が主張する「脱原発」は再稼働しないことだと語った。
「このまま再稼働しなければゼロだ。再稼働しないということ。廃炉をどうするかなどはこれからの問題。とにかく止めるということ。(核の)ごみを出すのをやめる。今まで出したごみ(の問題)はある」
「脱原発」と「再稼働しない事」との間には、大きな違いがあります。
自動車で考えれば、「再稼働しない事」は、赤信号で一時停止しただけの状態。
信号が青に変われば、すぐさま走り出す。
これでは、いつ再稼働するか気が気でない。原子力ムラの巻き返しで、すぐにも3.11以前の状態に戻ってしまいます。

「脱原発」の為には、「廃炉」まで持っていかないといけません。
車で言うと、ナンバープレートと車検証を取り上げ、廃車工場送りにする事を決める事です。
それに、再稼働停止状態では原発の危険性は減少はしても、ゼロからはほど遠いものです。これは、福島第一原発4号機の現状からも分かるものです。
この点で、田中秀征氏の脱原発は中途半端で、一時的なものである事が分かります。

実際、細川護煕・小泉純一郎陣営の政策でも「脱原発として、再稼働停止」としか述べていません。

東京都知事選を、単なる政争の具としか用いない姿勢は、東京都民として到底支持出来るものではありません。