2012年5月16日水曜日

大飯原発再稼働を認めた町「おおい町」ってどんな町?えっ!時岡忍町長は?!

日本中が、大飯原発の再稼働について議論している中、突然こんなニュースが飛び込んできました!

おおい町議会、大飯原発再稼働を容認
http://news.tbs.co.jp/20120514/newseye/tbs_newseye5029061.html
大飯原発3号機、4号機について、地元の福井県おおい町議会は、再稼働を容認することを決め、町長に報告しました。これを受けて、町長は近く再稼働を認める町としての意向を福井県知事に伝えるとみられています。政府が求めていた地元同意のうち、初めて再稼働を容認する判断を下したおおい町議会。時岡町長は近く、町としての意向を西川県知事に伝える見通しです。(14日17:57)
大飯原発が話題になるまでは、あまり存在を気にしなかったおおい町。
いったいどんな所なのでしょうか?

おおい町は、福井県の西にあり東の方には小浜市、西の方には舞鶴市がある日本海に面した町です。


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このおおい町の北側に位置する大島半島の突端に大飯原発は建設されています。

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このおおい町はどんな町なのでしょうか?
おおい町のHPを見てみましょう。
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/www/normal_top.jsp
 当町は、原子力発電施設立地の町であり、大島地域には大飯発電所が設置されています。西日本最大の電力供給基地としての役割を担い、関西エリアの約1/4の電力をまかなっています。 わかさ大飯マリンワールド事業「うみんぴあ大飯」、保健・医療・福祉総合施設「なごみ」、iネットぴあビジョンにおける高速通信網の整備が完了し、特に「うみんぴあ大飯」は関西・中京方面からの観光客を中心に賑わいをみせています。
おおい町マスコットキャラクター“うみりん”
おおい町マスコットキャラクター“うみりん”
原子力発電による関西地域への貢献の自負が感じられます。また、大型観光施設による観光客誘致による地域振興を目指しているようです。

■平成23年10月1日現在(住民基本台帳)
 総人口 8,849人   男 4,303人  女 4,546人 世帯数 3,177世帯

この町の住民は9000人ほど。日本海に臨んだ風光明媚な小さな町です。
おおい町の案内は、町のHPからリンクされている資料に詳しく載っています。
Flash Playerで表示の拡大縮小、記事の音読機能までついた、とても凝ったものです。
「おおい町勢要覧」
http://www.town.ohi.fukui.jp/free_space/ohi/book982.html

このPR資料を見ると、おおい町にはざっと見ただけでも次のような施設がある事がわかります。

うみんぴあ大飯
アミューズメント、ホテル、グルメ、ショッピング、ヒーリングなど、さまざまな楽しみが集まる複合レジャー空間“うみんぴあ大飯”。
2007年に開業した「マリーナ」を皮切りに、2008年には「エルガイアおおい」と「こども家族館」、2009年には「ホテルうみんぴあ」と「観光船」が、続々とオープン。今後はショッピング施設の設営など、さらなる展開を予定しています。
成長する“うみんぴあ大飯”にどうぞご期待ください。





患者様や利用者の方々、お一人ひとりと心が通い合い、信頼し合える「地域のかかりつけ医」となること。
これが「おおい町保健・医療・福祉総合施設」のテーマです。
この考えを基本に、先端医療とネットワークを最大限に発揮し、地域社会と深く結びついた医療サービスの提供をめざします。



平成 17 年度 電源地域情報化推進モデル事業 (情報家電活用モデル事業)導入マニュアル
p.70
3 福井県おおい町[旧大飯町]:タッチパネル式情報端末「i ネットぴあ情報端末」導入
おおい町では現在、平成 15(2003)年 3 月に策定された「大飯町高速通信網構築基本計画」にのっとり、おおい町大飯地域に光ファイバ網によるインターネットサービスを提供するためのネットワーク整備を進めている。
 地下配管工事や通信センター(i ネットぴあプラザ)の工事がすでに完了し、平成17(2005)年 6 月から町への光ファイバ幹線の敷設が開始されている。平成 19(2007)年頃からは各家庭への光ファイバの引込みを開始し、平成 20(2008)年頃までには全世帯(約 2,000 世帯)に光ファイバを引き込む予定としている。

おおいり館は原子炉屋内を3分の1で再現した「3分の1ワールド」をはじめ、メディアラボなど原子力を実体験できるPR施設です。  
どうでしょうか?
人口8,000人の町にしては、充分すぎるほどの施設がいっぱいです。これらは、全て大飯原子力発電所を誘致した事で出来たのです。
では、おおい町に住む住人にとっての大飯原発とは、どんな存在なのでしょうか?

大谷 昭宏事務所のHPにコラムが掲載されています。
原発再稼働か停止かで揺れる福井県おおい町
〜 町民の複雑な本音を探ってみた  吉富 有治
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_043.html
この町は原発があるおかげで、十分すぎるほどの財政的な恩恵を受けている。町の財政規模は、同じ人口の他町に比べて、ほぼ3倍。財務体質は超がつくほど優良で、国からの地方交付税も受けていない。理由は簡単。原発を抱える自治体は国から電源三法交付金という名の“迷惑料”が潤沢に支払われているからだ。この交付金のおかげで原発立地の自治体は必要以上の贅沢が可能になる。 町を歩いてみれば、それは実感できる。リゾートホテルにマリーナ、温泉などのアミューズメント施設、豪華な総合体育施設など、人口規模から見て不釣り合いとも思えるハコモノが町のあちこちに立ち並んでいる。豊かな財政のおかげで町民への福祉行政も他と比べて充実している。 しかし、こういった贅沢が可能なのは、大飯原発が稼働しているという条件があればこそ。停止中では国からの迷惑料も減らされる。ましてや再稼働が認められず廃炉にでもなれば、電源三法交付金は入らなくなる。農業と漁業以外にさしたる収入源がない町にすれば、廃炉はすなわち財政破綻。町の「死」を意味する。
「原発が怖いかといえば、怖いに決まっています。本音を言えば、おおい町に原発があるのは反対です。一部を除いて多くの町民も心のなかでは、そう考えているでしょう」
「けれど、あからさまな本音は口に出して言えないのです。町民の約2割は、原発関連の仕事に就いたり、あるいは何らかの形で商売上の恩恵を受けています。もし原発反対と言えば、たぶん除け者にされるでしょう。推進派の町議から睨まれ、様々な面でいじわるされる可能性もある。だから何も言えないのです」
おおい町の時岡忍町長も再稼働について一応は慎重な態度をとっている。だが、この町長、長男が経営する会社が関西電力と取引している事実がある。しかも、筆頭株主は町長本人。従業員15人ほどの小さな町工場でありながら、大飯原発内に作業所を抱えて売り上げは順調に伸び、しかもその大半を原発関連が占めている。ここ数年、関電との取引は総計で4億円を超えている。ある町民は「町長の親族が経営する会社だから、関西電力も優遇しているのでは」といぶかしがる。

原発再稼動に動き出した町長の足元では
ーー関西電力「大飯原発」の仕事を請け負う「おおい町町長」の経営する会社
取材・文 吉富有治(ジャーナリスト)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/24186
 10月25日付けの産経新聞が一面トップで「福井・おおい町長 大飯原発 再稼動容認へ」という記事を載せている。東日本大震災に端を発した福島第一原発の事故が起こって以降、原発立地の自治体首長が定期検査で停止中の原発再稼動に前向きな発言をしたのは初めてである。当然、国や電力会社は注目し、再稼動に慎重な地元住民からは批判の声が上がっているという。
 同町の平成21年度決算によると、歳入は131億5600万円、歳出は123億4000万円で実質収支は5億3500万円の黒字。経常収支比率は80.8%。財政の余裕度を示す財政力指数は1.10。この指数が1以上なら国から地方交付税を受けることはないので、むろん、おおい町は不交付団体である。自治体のヘソクリを示す財政調整基金など各種積立金の残高も125億3200万円と、同年度における歳出と同額の規模を誇っている。
「原発が建設される前まで町は財政破綻の寸前でした。産業といっても、大半は農業と漁業を細々と営むだけ。人口も減り、町は老人ばかり。そこに原発がやってきたものだから、がらりと様相が変わりました。道路は舗装され、原発が立っている大島半島への道も整備されました。本当に原発サマサマですよ」
 A社が福井県に提出した工事経歴書を確認したところ、平成15年4月から同23年3月までの期間、関西電力から直接受注した大飯原発関連の請負額は1億5900万円。また、同じく原発関連で関西電力と同社下請け企業からの受注額は総計4億6800万円。その推移は[表1]のようになった。グラフを見てもわかるように、平成18年以降、A社の原発関連事業は、ほぼ増加の一途だ。
 実は、このA社の創業者は時岡町長。現在は町長の長男が社長に就任しているものの、時岡町長はいまも取締役として名を連ね、A社株の約46%を保有する筆頭株主である。
「A社は私が創業したもので、関西電力とは創業時からの取引。いまは息子が引き継いでいる。私は経営には口出ししていないのでA社とは無関係。株主や取締役にしても手続き上、残っているだけ。報酬も受け取っていない」(時岡町長)
 また、9月15日に行われた町議会においても、時岡町長はさらに踏み込んだ発言をした。4基の大飯原発のうち、1号機と2号機は建造から30年を超えて老朽化が目立っている。その古びた原発を廃炉にするかを町議から問われた時岡町長は、以下のように述べている。
 国の許可を前提としているが、早い話、おおい町は1、2号機に代わる新しい原発を建造してはどうかという発言である。野田佳彦総理も「(原発の)新規建設は現実的に困難」と明言しているにもかかわらず、時岡町長の議会発言は"どじょう宰相"の2歩も3歩も前を行くもの。「踏み込みすぎて唖然とした」(議会関係者)という意見は、至極もっともである。

交付金で“政策誘導” 住環境の向上に寄与 2章(5)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/32978.html
原発の立地・周辺自治体に配分される電源3法交付金は、さまざまな形で暮らしの底上げに使われてきた。
例えば、嶺南の自治体は子どもの医療費助成を先行して実施。2010年10月の県の制度拡充まで多くの自治体が「就学前児童の無料」にとどまっていたのに対し、嶺南の全4町はいち早く中学3年まで無料としていた。
「子どもは病院だけでなく歯科医などに通う機会も多い。医療費無料が一番助かっている」と話すのは小学生と保育園児を持つおおい町の主婦(36)。町内での暮らしやすさを実感している。
多額の同交付金は社会資本整備にも投入され、数字が“効果”を物語っている。
1972年に37・8%だった嶺南の道路舗装率は09年には88・2%に上昇。嶺北を上回る伸び率だ。09年の上水道普及率は98・3%、下水道は86・6%と嶺南の方が嶺北より高い。6歳未満児1千人当たりの保育所整備数は80年の4・56から09年には6・82にアップした。
立派な文化施設や教育施設、グラウンド、道の駅なども整備された。時岡忍おおい町長は「昔はスポーツ施設や温泉など何一つなかった。原発を誘致しなければ、細々と町運営していただろう」と語り、同交付金が住環境の向上につながったと力説する。
原発の先行きは交付金の在り方も大きく左右する。2人の未就学児を持つおおい町の女性(26)は、考え込まざるを得ないという。「原発がなくなって今のサービスが受けられなくなるのはとても困る。でも、子どものことを考えると万が一の原発事故は怖い。複雑な心境」

この資料を見てわかる事は、電源三法交付金が原発立地市町だけでなく、おおい町に隣接した小浜市や敦賀市に隣接した小浜市、それから県内全体の地方自治体に広く散撒かれている事です。

原発地元に匿名寄付500億円 福井、大半は電力業界か
朝日新聞デジタル 2011年11月4日03時00分http://digital.asahi.com/articles/OSK201111030129.html?id1=2&id2=cabbbbae
全国最多の原発15基(1基は解体中)を抱える福井県と県内立地4市町に、匿名を希望する大口寄付が2010年度までに少なくとも計502億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約3割の150億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。
自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には1974~2009年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計3245億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。
判明した匿名寄付は、福井県・計197億5千万円(92~10年度)▽敦賀市・計133億1千万円(69~10年度)▽おおい町・計102億4千万円(81~10年度)▽高浜町・計13億4千万円(80~10年度)▽美浜町・計55億3千万円(91~10年度)。千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は小口分も含めた。

建設に伴って匿名寄付があった福井県おおい町の町総合運動公園。寄付は大飯原発3、4号機増設の時期に寄せられた=同町成和2丁目
福井県内の原発立地と確認された匿名寄付
主な高額の匿名寄付
人口9000人ほどの小さな町が、破綻寸前の状態から、原発を誘致する事で電源三法の交付金を得られ見る見るうちに裕福になりました。
また、交付金以外にも巨額の匿名寄付が行われています。
多くの巨大観光施設が建てられ、住民の医療は恵まれた状態になり、全ての家庭に光ファイバーを用いたケーブルテレビとインターネットが設置されました。
町を束ねる町長の親族会社は、原発関連の事業で大きく売り上げを伸ばしています。

こんな状況は、おおい町だけではないでしょう。
原子力発電所の立地する地方自治体の全てに言える事です。

これまで、原子力発電所の建設に関しては地元自治体の同意が必要とされて来た歴史があります。それが、この交付金や寄付金やその他の便宜供与などを膨らませ、民主主義を大きく狂わせる事になっていました。
この点は、これから完全に改める必要があります。