2012年3月31日土曜日

瓦礫と広域処理と経費。何のための税金か!


ここに、一つの報告書があります。
公益法人・財団法人日本環境衛生センターより、2011年 11 月に発表されたものです。
ここは、その活動内容より環境省とも繋がりが非常に強い会社です。
また、産業廃棄物処理のプロフェッショナルと言う事で、政府の仕事に協力しています。

東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理に関する一考察(第一報)
―費用と処理期間の低減効果―
http://www.jesc.or.jp/info/report/report01.pdf
宮城県内処理シナリオでは、すべての災害廃棄物の処理完了期間は8年であり、長期に
わたる結果となった。
廃棄物種類ごとにみると、不燃物の安定型と管理型の最終処分に要する期間はそれぞれ
8年と6年、可燃物の焼却処理に要する期間は4年、木くずの再資源化・焼却処理の期間
は8年となった。
 宮城県の災害廃棄物を宮城県・福島県内で処理するシナリオでは、処理完了期間は4年
と推計された。廃棄物種類ごとにみると、不燃物の安定型最終処分は2年、不燃物の管理
型最終処分は3年、可燃物の焼却処理は2年、木くずの再資源化処理・焼却処理は4年と
なった。宮城県内における災害廃棄物全体の約 44%が同県内で処理され、残りの約 56%が
福島県内で処理される結果となった。
対象処理施設を東日本に広げると、1年以内に処理が終了すると推計された。
宮城県内における災害廃棄物全体の約 18%が同県内で処理され、県外への移動は、北海
道、青森県、秋田県、山形県、新潟県、群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉
県の対象地域全体に及んだ。
一方、総処理費用は、宮城県内処理シナリオが 885 億円(1t当たり平均 1.1 万円)で
あるのに対し、宮城県・福島県内処理シナリオは 1,113 億円(1t当たり平均 1.4 万円)、東日本処理シナリオは 1,476 憶円(1t当たり平均 1.9 万円)となり、それぞれ宮城県内処理シナリオの約 1.3 倍、約 1.7 倍となった。
各シナリオの総処理費用の内訳(処理費と輸送費)を図 15 に示す。広域処理は、処理の
効率化による処理速度と処理費の低減という観点からは効果的である半面、輸送費による
処理費用の全体的なかさ上げにつながることに留意すべきである。


この報告から、3つの点を指摘しなければいけません。

1)宮城県内だけの処理でも、最長8年で処理出来る。
木屑の再処理を除けば、4年で終わる。

2)基本的な処理費用は、宮城県で880億円程度である。
災害廃棄物の量が岩手県で 4.5 百万t、宮城県で 16.7 百万t、福島県で 4.0 百万t程度であることを考えると、総計しても1330億円程にしかならない


3)広域処理をする事で、輸送費が飛躍的に跳ね上がる。
東日本だけの簡単なシミュレーションでも、2倍近くになる。
グラフを見ると、輸送費の50億円が700億円に跳ね上がり、総費用の半分にものぼってしまいます。
このシミュレーションでは、直線で距離を計算しているので、実際の道路の道のりに直すと2倍近くの距離になるでしょう。だとすると、輸送費は倍になり、総費用の3/4にもなってしまいます。
更に、東日本だけでなく全日本に拡大すると、輸送費は距離に比例するので輸送費は3倍くらいは掛かると見積もられます。そうなると、広域瓦礫処理事業では90%は輸送費と言う事になり、もう何にお金を使っているか分からなくなります。

ここに、平成23年度第3次補正予算(案)についての資料があります。
災害廃棄物の処理の促進の項目だけで、3,985億円もの予算が計上されています。

更に、平成24年度の予算で追加されている金額は、次のページにあります。
平成24年度環境省予算(案)主要新規事項等の概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h24/h24-gaiyo-2.html
災害廃棄物の迅速な処理等の推進として、3,656億円の予算が計上されています。

この2つの予算を足すと7,641億円もの額になってしまいます。
しかも、この予算は、被災地の復興の中で「単に瓦礫を片付けるだけ」なのです。

この膨大な予算は、瓦礫の広域処理を前提にして組まれています。
瓦礫の日本全体での広域処理などと言う物は、実際には何にお金を使っているのか分からない様な愚策でしかありません。
税と保障の一体改革を進めている野田政権にとって、まず身を切る改革が求められています。
災害復興だとしても無制限に予算を使っていいと言うわけではありません。