2012年3月24日土曜日

写真と事実と真実と。瓦礫広域処理の欺瞞に満ちた報道。

前回の投稿【震災とメディアと洗脳。広域瓦礫処理と広告にみる札束作戦。】へ、ありがたいレスポンス頂きました。

そこで、海外の記事が紹介されていました。

What a comeback! Eleven months after the tsunami ravaged Japan, a series of pictures reveals the incredible progress being made to clear up the devastation
(何という復興でしょう! 一連の写真は、津波が日本を破壊した11か月後に、荒廃を片付ける作業の信じられない進捗を明らかにします。)
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2099811/Eleven-months-tsunami-earthquake-ravaged-Japan-new-pictures-incredible-progress-multi-billion-pound-clear-up.html


家は、大船渡(岩手)の津波に打たれたエリアのこの主要道路の一方の側を砕きました。しかし、進行中の努力は残骸を取り除きました。また、引き下ろされている一方の側の最寄りのホームにもかかわらず、他の建物の多くは救い出されました。
3月に、杉本Yukoは、石巻の津波に打たれた町の残骸の前で、毛布に包まれて彼女の息子を捜す状態で撮影されました。
以下に、同じ主婦は、同じ場所で5歳の彼女の息子Raitoと立っています。

瓦礫:宮城の気仙沼の倒壊した建物および瓦礫は、この角を通り抜けられなくしました。
しかしその、印象深いほど速い清掃作業は、同じ角を交通にアクセス可能にしました。

積み上げ:津波の後に仙台で管制塔の前に自動車が積み上げられていたが、その後全く片付けられました。

宮城県多賀城の光景、復興作業の前と後
岩手県陸前高田のすべての変化、2011年3月22日に見られたものと2012年1月15日
再建:自動車および飛行機までもが、名取(宮城)の仙台空港を雑然とふさぎました、しかし強力な清掃作業により、空港は再開されています。
残っている仕事:昨年3月には救助隊員は南三陸(宮城)の津波打撃エリアの瓦礫を通り抜けます。今、そのエリアは大部分は片付けられましたが、タイヤとガスボンベはそれ以来そこに捨てられています。
岩手県陸前高田の掃除前と後の写真
福島県南相馬、津波に打たれたエリアの昨年3月およびこの1月
気仙沼の都市部は、先月には清掃が完了されたように見られます。
丘から、今年1月14日に気仙沼の都市および同じエリアを見下ろしています。
混乱:宮城県石巻。この通りの中に打ち上げられたボート、引き下げられた鉄塔と建物、
破壊する必要のある左側のカメラに最も近い建物、他のすべての建物が修理されました。
日常への回帰:宮城県石巻。ボートが打ち上げられて誰でも道を使用するのを妨げた道路が、一年未満で自動車はこの橋を通って行き来できます。

大規模なプロジェクト:仙台近くの名取のような多くのエリア、それらから無限に見える残骸を取り除く大規模な作業が求められた。
3月に、4人が陸前高田、岩手のエリアに歩いています。瓦礫によって荒廃した後をどこから始めるのかさえ分から無い状態。しかし、地域全体で11ヶ月後、中心にちょうど交差点を残して清掃されました。

宮城県多賀城で道路は残骸を取り除かれ、驚くべき変化を見せています。


これに対して、別の写真もあります。

環境庁の「広域瓦礫処理推進サイト」で配布されている「災害廃棄物の広域処理に関するチラシ [PDF 1,201KB]」は、こんな写真です。

これらの写真は、どちらもCGではありません。

政府は、広域瓦礫処理を進める為に、最初にあげた様な被災地の片付けられ空き地が広がった写真や映像を全く出していません。
あたかも、未だに被災地が瓦礫に埋まっているかの様な報道です。

もちろん、大きな災害ですので沢山の瓦礫が出ている事は事実です。
真実は、瓦礫は既に一次仮置き場に移動が済んでおり、被災地は広大な空き地が広がっていると言う事です。
政府の行動の遅れから復興事業が進んでいないのです。

あとはいくらか時間がかかっても現地で処理を行うべきなのです。

最後に、ひたすら広域瓦礫処理を進めるこのHPを紹介しておきましょう。
このHPは、「政党助成金」と言う名の国民の税金で作られています。
自民党の「ガレキ処理特措置法」として銀立法で成立させています。

この法律によって、被災地自治体は瓦礫処理の負担を全くする必要が無くなりました。
被災自治体が、只でさえ過疎地帯である事を考えると仕方の無い措置です。
ちなみに、阪神・淡路大震災の場合は50%が自治体負担でした。

しかし、これにより『瓦礫処理にいくらでも金をかけられる』状態が出来てしまいました。
それにより、「広域瓦礫処理と言う無駄遣いの温床」が育まれたのです。

『処理の費用は国が負担します』
これは国民の税金から出ると言う事です。
決して只で出来ると言う事ではありません!
国民の血税を私(わたくし)している奢りから出た言葉に他ありません!

既に、20兆円にものぼる復興財源を使い果たそうとしています。
復興国債をいくらでも発行出来る様な日本の財政状態ではない事は、多くの人がご存知でしょう。
その国債は、これから25年にわたって増税で還していかなければいけないのです。
放射性廃棄物の拡散問題だけでなく、この様な理由からも「広域がれき処理」は止めなければ行けません。