2012年3月11日日曜日

震災と瓦礫と広域処理。その隠されていた事実

2012/02/29の国会での党首討論の冒頭、自民党の谷垣総裁は被災地の瓦礫広域処理を、民主党の野田総理大臣に強く迫りました。民主党野田総裁もそれを受けて了承しました。

2012/03/08、環境省は全国紙に置いて見開き全面カラー広告と言う、まさに税金の無駄使い(3億とも言われている)の広告費を使っています。これを見ると、被災地全体が瓦礫に埋まっている様な印象を与えます。


この広告を見ると、次の写真の湾岸戦争に対する国際世論をミスリードした油に塗れた海鳥の写真を思い起こさせます。この写真は、湾岸戦争とは全く関係のないものでした。


放射能拡散の危険性も指摘される中、なぜこのように政治主導で強引に広域瓦礫処理を押し進めようとするのでしょうか?

2012/03/07の衆議院内閣委員会で小泉進次郎議員(自民)は、瓦礫処理と受け入れにて、下の動画で見られるように信じられない発言までしています。

彼は、瓦礫の広域処理に反対する人々を Noisy minority(一部のうるさい人々) とまで言い切っています。(05:50"辺り)
また、瓦礫の受け入れの権限が瓦礫処理施設の存在する地区にある事を、立法処置により制限し、国による強権的行動をする事も迫っています。(14:00"辺り)

なぜ、ここまで政府も野党も官僚も瓦礫の広域処理に拘るのでしょうか?

考えなければいけない問題は2つあります。
1) 本当に、瓦礫処理が震災復興の足かせになっているのか?
2) なぜ、瓦礫の広域処理に拘るのか?
この2点について考えてみましょう。


1) 瓦礫処理が、本当に震災復興の足かせになっているのか?

朝日新聞デジタル マイタウン 岩手に次の様な特集があります。
復興に向けて 首長に聞く
大震災から1年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。

2012年02月29日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001202290001
【伊達勝身・岩泉町長】
現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。
もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。

2012年03月07日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001203070001
【小田祐士・野田村長】
例えば、この高台移転事業は、建築制限をかけるエリアが対象だ。今回は津波による浸水エリアが広いため、家族を亡くし、高台移転を希望しながら対象にならない被災者がいる。同じように対応して欲しい。
宅地のかさ上げは、制度を調べていくと、村単独の事業になってしまう。とても財政的に持たない。新たな制度を設けるか、もっと制度の要件を緩和してもらわないと。

2012年03月09日
http://mytown.asahi.com/iwate/news.php?k_id=03000001203090003
【水上信宏・洋野町長】
水産施設の復旧も進んでいる。町営の魚市場は3月いっぱいで建物が完成する。五つある漁協も新年度には本格復旧に着手する。12ある水産加工場の従業員はこれまで95%が職場復帰した。いち早く操業再開を決断してくれた経営者に感謝している。

【山内隆文・久慈市長】
市の防災計画は、建設中の湾口防波堤を前提にしている。つまり、何よりも優先して湾口防波堤の完成が急がれるということだ。
 予算総額1200億円。計画延長3800メートルのうち完成したのは920メートル。2028年度の完成を目指すのに、09年度以降、予算が半分から3分の1に減らされている。予算ベースでいけば工期が2、3倍かかる。とんでもない話だ。
再生可能エネルギーの事業化や総合防災施設も「緊急性がない」と判断された。まちづくりには、パッケージが必要かもしれないが、できることは前倒しでやってほしい。計画を進めることで集団移転も促進できる。

被災地の本当の話を知るべし! 陸前高田市長が見た「規制」という名のバカの壁とは?
日刊サイゾー 
戸羽市長(以下、戸羽) その繰り返しに尽きますね。たとえば、がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。

道新Web (03/02 18:53)
宮城県知事、「査定庁」と批判 復興交付金の圧縮で
村井知事は、津波浸水域での県道整備などが実質的にゼロ回答だったとして「前に進もうとしているのに、国が後ろから袖を引っ張っている」と強い不満を表明。手続きの煩雑化も指摘し「これなら復興交付金をなくして、(元の制度の)国庫補助事業にしたほうがいい」と述べた。

また、東京新聞にはこのような記事もある。


震災がれき広域処理は問題の山 環境総合研・池田副所長に聞く
東京新聞 2012年2月15日
・被災地に何度も足を運んでいるが『がれきがあるから復興が進まない』と言う話は聞かない


なぜガレキ処理が進まないか:宮城の産廃業者の話
http://togetter.com/li/260734
なぜガレキ処理が進まないのか。広域処理を各自治体が拒んでいるからなのか? それとも他に理由があるのか。
宮城の産廃業者の話をツイートしたものを収録しました。
ガレキ処理能力のないゼネコンが事業を引き受けている、自治体担当者がガレキ処理の法律に明るくない、など数々の問題が浮かんできています。


瓦礫処理が、復興事業の根本的な足かせになっているとは言えません。
また、広域処理される瓦礫について考えてみます。

次の記事に、岩手県の瓦礫の内訳を書いてあります。

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120304_6
本県がれき処理、13年度完了厳しく 広域処理が滞る
岩手日報 (2012/03/04)
----------
本県は2014年3月末までに、推計総量435万トン(海のがれきを除く)に上るがれきの全量処理を掲げる。ただ、放射性物質に対する不安から県外での広域処理が滞り、処理済み量は11年度目標の69万トンに対し現状37万トン、年度末でも約50万トンにとどまる見通し。残された期間は2年のみで広域処理拡大に向けた国のリーダーシップも問われている。
 県資源循環推進課によると、435万トンは県内の一般廃棄物年間排出量の10年分以上に当たる。木材と可燃物、不燃物計125万トンは県内で処理するが、処分しきれない57万トンは広域処理を求める。このほか、土砂など170万トンは路盤材などに再利用、73万トンの金属くずは売却する。畳9500トンや漁網など7万トンは県内で焼却や埋却を検討する。
 生活圏域のがれきはほぼ全量を仮置き場に撤去。1月には宮古、山田、大槌の3市町に破砕・選別プラントを設け大量処理に必要な設備を整えた。宮古、釜石両市の仮設焼却炉が近く本稼働し、大船渡市の太平洋セメント大船渡工場は今夏から日量千トンの処理に乗り出す見込み。内陸処理も盛岡・紫波地区環境施設組合など6団体が協力、近く八幡平市など3団体が加わる見通しだ。
 一方で、広域処理は山形県と東京都の受け入れにとどまる。静岡県島田市が2月に山田町のがれきを試験焼却し、今月には埼玉県と八戸市、5月には秋田県が試験を予定するなど新たな動きもあるが、受け入れを検討しているのは神奈川県や大阪府などを加えた8府県市のみ。地方自治体間の交渉や住民説明だけでは現状打開は困難な情勢だ。
----------

推計総量435万トンの瓦礫には、一般廃棄物も産業廃棄物も土砂も金属くずも含んだ数字です。これに対して、現在の処理が5%程度だと言っているのです。数字のマジックでしかありません。
再利用する土砂の170万トン、売却する金属くずは73万トン、合計すると243万トンあります。これを引くと、処理しなければいけない瓦礫は192万トンになる。
この量なら、岩手県内の一般廃棄物年間排出量の5年分にしかならない。
2014年3月末までに処理を終える事を前提にしているが、その根拠は何なのだろうか?
全国で広域処理をするためにつぎ込む予算を、現地での処理施設の増設・拡充に充てれば済む事ではないでしょうか?

実際、NHKのドキュメンタリー番組でも地元自治体の震災復興の遅れに対する難問として、被災自治体でのマンパワーの不足・複雑すぎる事務処理に対する悲鳴・申請した復興事業に対する認可率の低さ(60%程度)・地元住民の高台移転に対するコンセンサスの遅れが指摘されていました。(2012/03/10)

これらの問題が、瓦礫の広域処理で解決する問題とは思えません。


2) なぜ瓦礫の広域処理に拘るのか?


この点を調べていくと、瓦礫の広域処理事業自体が以前から災害のたびに進められてきていて、この事業を核に瓦礫処理業者の再編が行われている事が分かってきました。

今まで瓦礫処理は公共事業でやられているものと思っていましたが、現在ではPFI/PPP (Private Finance Initiative)という民間との共同でやられています。

これを進めているのが、財団法人日本環境衛生センターです。(環境省所管特例民法法人)
これが、PFI/PPP 推進協議会の資料です。
この資料の
(2)既公募案件の事業概要
の中の「アドバイザー」の項目を見ると、パシフィックコンサルタンツ株式会社の名前が多く並んでいます。

この資料から、静岡県でも何カ所かの処理場が作られている事が分かります。
静岡県御殿場市・小山町広域行政組
静岡県長泉町
静岡県浜松市
このアドバイザーが全て パシフィックコンサルタンツ株式会社。

この会社、 2011/05/12の段階で、次の様な意見を出しています。
「災害廃棄物処理にどう臨むか」の記事が環境新聞に掲載されました
東日本大震災 災害廃棄物処理にどう臨むか 
1 面的な災害 広域連携が重要  (環境新聞2011年4月20日
2 指示・ 命令系統を強化すべき (環境新聞2011年4月27日
災害廃棄物処理にどう臨むか 命令系統の明確化が不可欠 (環境新聞2009年4月8日)

このパシフィックコンサルタンツ株式会社(PACIFIC CONSULTANTS CO.,LTD.)が、またうさんくさい会社です(wikipediaより)

2008年以降、国内・国外での相次ぐ不正・不祥事が発覚した。国内担当のパシフィックコンサルタンツ株式会社は、独立行政法人緑資源機構に絡む談合で公正取引委員会から課徴金を課せられたほか、海外部門の株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナルは、ベトナム政府高官に対する収賄・我が国の内閣府への詐欺を行い東京地検から告訴され、いずれも東京地裁で有罪判決後、同社は控訴せず刑が確定。
株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)は、事業を同業のACKグループに譲渡し、解散する見込み。

この会社が属しているのが、国土開発研究機構です。

国土総合研究機構
  • 会資本のあり方並びに良質な社会資本形成に向けた技術面の共同研究 
  • 建設コンサルタントの新たな市場開拓と社会的地位の向上に関する提言 
  • 構成企業及び建設コンサルタントの経営基盤の強化 
を達成するために、(株)建設技術研究所、日本工営(株)、パシフィックコンサルタンツ(株)の三社により設立された組織です。

この国土総合研究機構の推進するのが「PMC」と言う方式。
★「震災復興に向けたPMCの提案」 [2011.11.14]
建設コンサルタントとして震災復興事業の円滑な推進を担うべく、壊滅的な打撃を受けた被災自治体等に対してPMC(プロジェクト・マネジメント・コンサルティング)を活用した総合的な事業執行手法の導入を提案しました。

PMCとは、「プロジェクトの目的を達成するために、発注者の代行として主体的に、専門的技術をベースにプロジェクトの企画・構想・計画から事業完成・維持運営まで、工期・品質・コスト等の主要項目とその他必要項目の監理・調整を行うコンサルティング」です。

要するに、地方自治体にアドバイスの形で協力しながら、成り代わって業務を代行する方式です。岩手県のコンサルタントがパシフィックコンサルタンツ(株)でした。

また、環境省は全国産業廃棄物連合会を通じて、全国の産廃物処理業者を統合しています。
公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
ここで、既に今回の震災が起こる前から震災瓦礫の広域処理が取り決められていました。
災害廃棄物処理支援

大量に発生した災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、産業廃棄物処理業界の果たすべき役割は非常に大きいと考えられます。そこで、連合会では、平成16年に「災害廃棄物処理体制構築マニュアル」を作成し、自治体が実施する災害廃棄物処理の支援に向け、各都道府県協会が事前に構築すべき体制整備の内容を中心にとりまとめ、支援体制の構築に向けて取り組んでまいりました。その結果、各協会においては、阪神・淡路大震災以降、約30の災害において廃棄物処理支援を行ったほか、39の協会が地元自治体と支援協定を締結するに至りました。(平成21年1月調査時点)
さらに、自治体支援時の留意事項、災害時における協会・連合会の役割等といった、平常時に整備した体制を災害時に円滑に推進するための検討を進め、その内容を「産業廃棄物業界における災害廃棄物処理支援の手引き」としてこの度とりまとめました。
災害廃棄物処理支援という広く公益性を持った事業の推進に向けて、業界全体を上げて引き続き取り組んで参ります。

災害廃棄物処理支援の手引き

この連合会に於いて、環境省から全国の産廃物処理業者に向けて放射性汚染物質対処特措法についての説明会が既に開かれています。
1月1日に全面施行された放射性物質汚染対処特措法について、産業廃棄物処理業者向け説明会を開催します。開催日は1月23日(仙台会場)、1月24日30日(東京会場)、1月26日(福島会場)です。【環境省産業廃棄物課】

これらの、財団法人日本環境衛生センター・公益社団法人 全国産業廃棄物連合会
環境省は、全国の産廃業者に瓦礫の広域処理を任せる事を前提に動いているのです。

この2点から、環境省は「今回の震災の復興が進んでおらず、その原因が震災瓦礫の処理が進まない」として震災瓦礫の広域処理を打ち出したのではなく、「以前から全国の産業廃棄物処理業者と取り決めていた」から震災瓦礫の広域処理を押し進めている事が分かります。

ですので、放射性物質の分布が明らかになる前から広域処理を打ち出しています。
震災瓦礫に放射性物質がついているかどうかは、お構いなしなのです。

野田政権が現在、税と保障の一体改革として消費税の追加を進めているのはご存知でしょう。いくら震災復興のためとはいえ、無駄な税金を無制限につぎ込むわけにはいかない事は明らかです。

意味も根拠も無い震災瓦礫の広域処理は、行う必要はありません。
被災地において、より効率的で効果的な震災復興を押し進めて、本当に被災地の人々のためになる政策を進めなければいけません。

29 件のコメント:

  1. 新ごみ処理施設建設費に女川町のがれき処理を受け入れることによりふじみ衛生組合に「災害復興特別交付税」1,000,258千円(三鷹市に462,029千円 調布市538,229千円)が交付され、それを両市の分担金としてふじみ衛生組合に支出する。
    http://www.mitaka-sns.jp/modules/d/diary_view.phtml?id=264590&y=2012&m=2&o=&l=30

    なるほど「ふじみ衛生組合新ごみ処理施設」も「PFI/PPP 推進協議会の資料」に出てきますね。
    http://www.jesc.or.jp/info/pfi/22.7pfi.pdf

    返信削除
    返信
    1. まだ、全国を調べたわけではないので、特に積極的に広域処理を進めようとする自治体からは、色んな情報が出てくるかも知れません。

      削除
  2. 同意です。
    放射能は減らせず移動できるだけなので、放射能処分とは集めて管理することです。全国に拡散は逆のことです。
    焼却は、煙で大気に拡散することと、回収したり、残った灰のkgあたり放射能が高くなってしまい、かえって危険なので焼却すべきではありません。
    福島県の瓦礫は福一付近に全て集めて丘に築いて100年以上、放射能低下するまで管理する。
    岩手、宮城の瓦礫は低いが放射能があるので焼却すべきではない。放射能レベルは低いので仙台平野の海岸に全て集めて巨大古墳のように丘に築いて被災者慰霊・津波避難施設をかねた震災津波記念講演として整備する。
    これが最も合理的で経済的処分法です。
    放射能拡散や、瓦礫処理を利権材料にさせてはいけない予定通り焼却してもわずか20%だけなので、仮に完遂しても瓦礫処理スピードに殆ど効果ない。処理が遅れているのは現地処分が進まないから=現地処分の方針と政府の熱意が不適切だから。
    他地域での焼却などの処分は、役に立たないのに、20兆円以上かかる=利権になる=被害者や国民の負担になる利権にまわす金は、被災者の生活復興に直接使うべきもの。
    放射能汚染物処分費用はまず東電資産と、職員給与引き下げ、歴代幹部財産から徴収して集めるべきもの。東電をまず倒産処理して資産を没収し、倒産会社として、役員は全員解雇、責任追及、犯罪逮捕を視野に調査、倒産会社としての職員給与や待遇を再決定し、その上で倒産会社に対する指示をふくめ、国が事故処理を行うべきです。
    国費を使って東電資産や役員・社員の待遇を維持したまま、汚染処理費用を国費、税金を使って肩代わりすべきではない。
    利権=天下り先拡大のためには、国民負担増やすが、直接被災者の財産と生活回復には1割も使おうとしない政府。私の意見:「放射性廃棄物は、原発付近に集めて管理を 放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法」 岡山博ブログhttp://hirookay.blog.fc2.com/?all

    返信削除
    返信
    1. 色んな数字のレトリックを駆使している事に、怪しい所が隠されている事を物語っています。
      20%の処理のために、ここまで大騒動をしなければいけない事ははなはだ疑問です。

      放射性物質の危険性があれば、尚更、全国で処理する事は危険です。それが政府が定めた暫定基準値以下でもです。廃棄物処理の方法も、焼却処分でない方法を考えなければいけないでしょう。

      岡山博様のブログも拝見させて頂きます。

      削除
  3. うなずける部分とそうでない部分を感じました。
    読ませていただき、腑に落ちた部分が多いのですが、被災地のがれきを、そして被災地の地域事情というものをご自身の目でご覧になりましたか?確かめられましたか?
    1) 本当に、瓦礫処理が震災復興の足かせになっているのか?と言う問いには、必要です。とお答えしたい。決して広域処理を肯定しようというものではありません。
    被災地で処理する前向きな提案がセットでなされなければ、被災地は死んでしまいます。
    放射能を心配する気持、声を上げる方々には敬意を表します。しかし、一方的な見方ではなく、どうぞ正しく被災地を正しく知っていただき、被災地で処理できる前向きな方法を提案をしていただきたい。急いでいただきたい。

    返信削除
    返信
    1. 読んで頂きありがとうございました。

      被災地には行っていませんが、可能な限り被災地の復興計画を調べました。その上で、現在直面している問題・その解決のために現地が一番必要としている事等を集めました。

      現在出版されている資料としては、「東日本大震災の真相」監修(独)海洋研究開発機構(JASTEC)木下正高/熊谷英憲 双葉社 が被災地での復興計画の復興プランについて地図を交えて分かり易くまとめてあります。
      TV番組では、週刊 ニュース深読み 「なぜ進まない?被災地の復興」が参考になります。
      http://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2012036826SC000/
      東日本大震災から1年。今も34万人以上が仮設住宅などで避難生活を続ける中、支援の遅れが指摘されている。政府は14兆円にのぼる復興予算を組んでいるが、その半分がいまだ「手つかず」の状態であることが最近明らかになった。なぜ被災者のための“おカネ”が使われないのか?今急がなければならない支援とは?私たちに出来ることは?復興の課題と解決策を深読みする。
      3月10日(土)8:30放送 (C)NHK

      その上で、瓦礫処理が最重要の喫緊の問題であると言う事。それを、全国の焼却施設の地域住民の反対意見を封殺してまで行わなければいけない事なのかどうか疑問なのです。

      私も、被災地の瓦礫処理の重要性を否定する物ではありませんし、それを早く行う事が必要だと思っています。
      政府としては、次のような点を正確に情報公開して、その上で各処理施設のある地域住民の自由意志で瓦礫受け入れの受け入れの申し出を待つべきでしょう。
      1) 被災県に於いて、新しい焼却施設の可能な限りの新設計画とその時間と費用
      2) 広域処理をする際の、費用・事務手続き・その効果
      3) 被災地の復興事業のリストと、その進行状態、問題となっている事項
      4) 広域処理をする際の瓦礫の種類と安全性

      各地方にある焼却施設は、焼却施設のある地域住民との間で、他の地域の廃棄物を持ってこないように誓約書が交わされています。
      今回の場合、地域住民にそれに無い廃棄物を委託するわけですから、住民を納得させるだけの資料の開示は必須です。政府の誠実な対応と、あくまでもお願いすると言う姿勢が必要とされる問題なのです。

      被災地での瓦礫の処理については、海岸地域への埋設処理を行い、併せて防潮堤や自然林の植生を行う様な方法も提案されています。
      いのちを守る森づくり 〜東日本大震災復興〜
      http://www.youtube.com/watch?v=1VQyN-cMrvE

      その他にも、より建設的な方向で議論すれば多くの方法が出てくるでしょう。
      国民に対して、そのような意見を募り、有用な物を実行していく姿勢が必要と思います。

      削除
    2. 抗議のメールを 内閣府官邸 環境省農水省 民主党自民党公明党本部と 県連 地元国会議員 地方議員 党関係なく 地元 役場 首長
      細野事務所 野田事務所 谷垣事務所 山口事務所 等などのどこに送っても、ムダかもしれません。かなりがんばって毎日送っていますが。

      もう、利権と汚職で凝り固まってますから。政権担当能力のかけらもない民主党は、官僚の犬以下のいいなりです。

      こういうのこそ国連とか国際司法裁判所に訴えるべきじゃないかと思います。賛同者を集めて。

      削除
  4. 広告費て9億円とかじゃなかった?

    返信削除
    返信
    1. 9億円は新聞に関しての物だけかも知れません。
      TVCMの制作とゴールデンタイムでの放映。専用サイトの制作なども合わせるともっと増えると思います。正確な金額は、環境省に対してお問い合わせください。
      国民の税金を使って行っている事なので、納税者に対しては正確な金額を開示してくれるはずです。

      削除
  5. 今週の週間ダイヤモンドに、3,800億円と載ってますよ。
    だれが復興を殺すのか 東日本大震災から1年 進まぬ復旧・復興の現実
    Part1 復興を阻むものの「正体」
    http://dw.diamond.jp/category/special/2012-03-10

    環境省のがれき処理予算で3,800億円だそうです。
    各省庁間で利権ぶんどり合戦がやってるようです。

    がれき処理は、片付けが完了していて、海沿いに写真のように積み上げてあるのです。
    こちらは週間現代に写真が載ってます。

    ”被災地の失職者数は10万人超 「試算」で見る厳しい雇用実態”
    雇用を生み出すためにも、現地処理が一番良いわけなのですよね。3,800億円の雇用を生み出せる。

    被災に関係のない自治体が、3,800億円をハイエナのように横取りし、かっさらっていくわけです。極悪非道ですよね。
    各自治体は、焼却炉が余っているのだから、応援したければ、焼却炉を分解して、現地へ運べば良いんです。これが一番早い。

    返信削除
    返信
    1. 被災地の瓦礫の一次処分場への移動は、ほぼ100%終わっている事は政府の資料からも明らかです。

      被災者が困っている事は、現在の仮設住宅での生活の不便さと、仕事のマッチング、そしてかさ上げや高台移転の計画が進まない事。
      これらを、現地の市町村の事務の送れと押し付ける事は出来ません。彼らも被災者なのです。
      政府は、地元の市町村の計画をスムーズに進められるように、裏方に徹して支えてあげなければいけないのです。

      深刻なダメージを負った被災地の生活共同体(住民と社会サービス、産業基盤)を、潰してしまわないように、優しく木目の細かい施策が求められています。

      削除
  6. 匿名Mar 11, 2012 10:31 PMさん。あなたも現地を見ていないで言ってますよね?
    現地はすでに片付いていますよ。
    海側に積み上げられているのです。
    がれき処理が復興を遅らせてるわけではないです。
    復興のマスタープランが政府から出されてないのです。現地をどういう形で街作りをするのか?これがない。
    がれき処理ばかりで、何も出てこないのですよ。

    そもそも、がれき処理の広域処理というのは20%ですよ。がれき処理が復興を遅らせてるというのなら、100%やらなければならないはずですね。
    実際には、海側に積み上げてるのだからがれき焼却など現地の判断に任せれば、雇用も生まれるのですよ。3800億円ですから、38万人に一人100万円が行くのです。
    1.復興のためには街作りプランが必要。
    2.がれき処理は、雇用を産むための応援に現地に行けばいい。
    各地に焼却炉が余っているのだから分解して、現地へ運べばいいのです。

    ボランティアが無償で片付けたがれきに、自治体が、3800億円の利権に群がるのですか?

    返信削除
    返信
    1. 政府は、本当に現地の被災者のことを考えて欲しいと思います。
      これは、民主党だけでなく自民党も同じです。
      貼付けた国会の動画から分かるように、より強く広域処理を進めているのは自民党の方かも知れません。

      これは悲しい事に、たとえ総選挙があっても、支持出来る政党が無い事に繋がります。
      この様な形で、国民の参政権が無効化されてしまうとは思ってもいませんでした。

      しかし、不毛の時代だと嘆かずになんとか道を開く努力を、多くの国民の力で成し遂げたいと思います。

      削除
  7. 宮城県に住んでいながら、最近政府が大騒ぎするまで、自分の県がこれほどの瓦礫問題を抱えていることを知りませんでした。騒がれても実感がありませんが。(苦笑)

    復興が進まないのは、高台移転など新しい街作りで住民合意が出来ない事が大きいです。負担する費用や新たな場所、仕事など皆さんそれぞれ事情が違い合意は大変です。
    それが決まらなければ、行政も計画作りが、個人も将来設計が描けず動けないということだと思います。
    沿岸部は広範囲に地盤沈下もあり、計画が作られないと鉄道や道路の予定地も決まらないのです。

    農地や漁港なども瓦礫が撤去されていますが、塩をかぶったり、漁港の再編もあるのでまだ元通りになっていません。
    瓦礫は見えにくいところにあるようで、普通の住民で騒いでいる人はいないのではないでしょうか。
    瓦礫問題は一部にはあるのかもしれませんが、地域で解決できるレベルだと思います。

    全国で瓦礫をすべて(県で処理するものまで)受け入れてくれても、上記のような理由から
    復興は進みません。そんな単純なことではありません。

    私にとっては降って湧いたような不思議な瓦礫問題、詳しく解説してくださってありがとうございました。

    返信削除
    返信
    1. 現地の方からのご意見、本当にありがとうございます。

      この問題で一番困惑したのが、現地の方の実情が見えてこないと言う事だったんです。
      別の方へのコメントで紹介したNHKの番組でも、地域の方の高台移転やかさ上げでの合意形成も難しさを取り上げていました。

      しっかりとした復興計画が決まって、それを遂行するのにこれだけの部分の瓦礫の処理が遅れているから、それに対して援助をお願いしますと言う事だったら、このような事にはならなかったでしょう。

      不合理な事でなかったら、日本中の人が被災地を助ける事をいやがる事はありません。
      政府・与野党・官僚の人は、本当に被災者のためになる事を行って欲しいと心の底から望みます。

      削除
  8. 野田にゼネコンの人脈なんてありません。

    菅おろしをしていた児玉龍彦が竹中工務店など経世会系のゼネコンに仕事を回してるのは
    背後に小沢と広域がいるからです。

    返信削除
    返信
    1. この問題は、民主党政権になる前の自民党時代におきている物です。
      ゼネコンの人脈があるとすれば、自民党の議員でしょう。
      実際、広域処理を政府に迫っているのは自民党側なのです。

      削除
  9. がれき処理については処理計画が、まったく報道されません。これでは処理問題がどうなっているのか、まったくわかりません。広域処理を言う前に、まずは現在の処理計画を検討するのが本来ではないでしょうか。

    返信削除
    返信
    1. せっかくのご意見に返信遅くなってもうスァケございませんでした。

      先日、処理計画が見直され、広域処理に必要な分について修正されました。
      もっとしっかりした情報公開がされないと、いけないと思います。

      削除
  10. 作成しました。 またも民主党の欺瞞。瓦礫広域処理。

    http://blog.goo.ne.jp/deception_2010/e/4a7afac1823c99165d022c422da478ba

    被災地には処理施設を作らず、瓦礫を沖縄にまで運んで処理します。放射性物質は閉じ込めません。

    返信削除
    返信
    1. 沖縄までって、もう常識範囲外です。
      エラい人には、それが分からないんです。

      削除
  11. 友人からの「投稿」で読ませて頂きました。大変なご苦労で時間をかけ「資料」をお集めになられていると思います。

    こんな梶原昌五さんからの「お願いの文章」も、ありますので「資料」の一つに加えて頂ければと、切に望むものです。

    「福島は元気です。」

    資料先・・・http://www.facebook.com/notes/梶原-昌五/がれき広域処理反対の方々へのお願い/396384870385701

    返信削除
    返信
    1. ありがとうございます。

      資料、しっかり読ませて頂きます。
      私は、大事な国民の税金からの費用なので、しっかりと被災地の復興に役立つ方法で使ってもらいたいのです。

      放射性物質等の汚染については、まだ言及していませんが、これは被災地の瓦礫の問題だけでなく東日本一帯の処理場での問題でもあります。特に関東の人たちは、もっと考えてもらいたいと思ってます。

      がれきの広域処理について、推進側も反対側も、感情論ではなく理性的に対応してもらいたいです。

      削除
  12. 地元の人間の発言・・・他地域の方々へ、真摯に受け止めて頂きたい。
    http://www.facebook.com/notes/梶原-昌五/がれき広域処理反対の方々へのお願い/396384870385701

    午前中に送ったつもりだったが・・・UPされてないので、再度送りました。

    友人からの投稿でお邪魔しましたが・・・こんな話もあるんですよと・・・
    あなた様の「資料」の一部に加えて頂ければ〜な〜と、思うのですが・・・・

    「福島は、元気です。」

    返信削除
    返信
    1. コメントの承認遅くなって申し訳ございませんでした。

      資料は、しっかり読ませて頂きます。

      削除
  13. フクシマに昨秋から入り、いわゆるグレーゾーン農家の皆さんと線量低減活動をしている還暦爺です。
    感じたままに記させていただきます。
    1)瓦礫広域処理
      環境省の一派(たぶん)廃棄物処理を担当している部局とその取り巻きが仕組んでいるだけのこと。宮城も何度か沿岸部を訪ねましたが、地域の皆さんの関心事は、高台移転、生活、特に農地復興。
    農機具も住宅も総てを失った人たちが宮城の沿岸部には数多く居ます。農地の汚泥類は国?がひと通り取り除いたようですが、小さな瓦礫が散在しています。農機具を田んぼに入れて耕耘し壊した話を多数聞いています。尋ねるたびに、ボランティアの皆さんと高齢の農家の皆さんが田んぼに一列に並んで小瓦礫を取り除いてました。⑩人で一日10アールが精々だそうです。宮城の冠水耕地は15000ha
    ですから、100人/ha☓15000=150万人日が最低必要だそうな。 国は(この場合は農水省ですね)知ってか知らずか? さなかに中国のスパイ事件で大臣と副大臣が渦中の人となった。
    繰り返しますが、沿岸部の人たちの関心事は瓦礫にはありません。農地の復元と生活再建です。
    2)フクシマの国出先機関にて
    先日、被災農家と共に、復興庁のフクシマ事務所と環境省のフクシマ再生事務所を相次いで訪ねました。復興庁で対応してくれた方は定年間近とおもわれる高齢者。ひと通り話を終えても名刺も出さないので、念のため、担当している役職とお名前をうかがった。(こちらは二名ともに名刺を資料と共に提出した) それでも、名刺は出さず仕舞。名前の後に出向元を聞いたところ、法務省のフクシマからと。
    環境省フクシマ再生事務所にて・・。
    エレベーターにのりあわせた人物の背中に環境省と記されていたので、背中から用件を持ちだした。
    EVを降りた後に事務所に入り、しばらくして戻ってきた。
    「お前が話を聞いておけ!」と云われたと。
    60分程度の面談の中、彼の愚痴が半分。こちらが愚痴の聞き役になってしまったひととき。
    因みに彼の肩書きは係長。中四国の出先(環境省では無い)からフクシマへの辞令が出たのだそうな。
    むろん、環境行政の専門職でも、廃棄物関連の専門職でもなかった。
    後に気づいたことだが、フクシマの出先に来ている環境省の名刺を持った役人は、専ら罵られ役であり、お伺い役であったりに過ぎない。 彼らは持ち帰り検討させていただきます! 以外の権限は与えられていない。

    半年強で知り得た、あるいは体験したことの一部をだらだらと書き連ねさせていただきました。

    返信削除
    返信
    1. 貴重なご意見ありがとうございます。

      復興住宅の高台移転地が決まらないと、いつまでも仮設住宅に暮らさなくてはいけないので、それは辛い事だと思います。
      阪神淡路大震災の時と違って、同じ高さの土地に住むには危険が大きすぎます。皆さんもそれは望んでおられないでしょう。

      海水と瓦礫によって冠水した農地の復興は、とても大変な事だと想像します。ニュース映像で少しだけ流れていましたが、ガラスのかけらや金属片など、広い農地から取り除くのに人手しかないとしたら、これらの人員の募集と手当の補助こそ復興事業で行ってもらいたいです。

      復興庁、心配していましたが官庁の姨捨山もしくは窓際人事的な事になっているんですね。
      このような事実は、全く報道されません。
      報道されるのは「瓦礫処理が進まないから復興出来ない」という事だけ。

      送られたご意見を読みながら、涙が出て来ました。

      削除
  14. この記事は宮城県等が震災がれきの見直しをする前のものですが、凄くしっかりした考察で、驚きです。

    ところで、震災がれきは5月21日に見直し発表されました。この点を踏まえた見解をお伺いできれば有り難いです。

    返信削除
    返信
    1. お褒めの言葉、本当にありがとうございます。

      5月21日に震災瓦礫の量など見直されましたね。
      あの件に関しても、ずっと以前集めていた情報と関連性がある物と思っています。
      この記事では触れなかった、各地区ごとの区割りとの関係など記事に出来たらと思っています。

      記事の作成速度が遅くて、もう少し何とかしたいと思っているんですが……。

      削除