2012年9月15日土曜日

iPhone5+テザリング+エクストラオプション 本当にこれで大丈夫?!

みなさん、iPhone5 予約されましたでしょうか?
私も、9月14日の国内発表日に済ませてきました。

今回のiPhone5で、とうとうLTEに対応です。
高速化された通信速度が楽しみな人も多いでしょう。
しかし、ここでSoftBankとauのサービスに大きな違いが出てきました。

「テザリング」の有無です。
(「デザリング」じゃないですよね。auさんw)

「テザリング」とは、簡単にいうとiPhone5をモバイルルーターにして、他の機器(PCやiPadやDSやPSPなど)をインターネットに接続する機能です。
この機能があれば、他にモバイルルーター用の機器を買わなくても契約しなくても、マクドナルドなどのお店のWifi機能を使わなくても、いつでもどこでも、iPhone5以外の機器でもインターネットが使える、まるで魔法のような便利な機能です。

iPhone5にて、auは「テザリング機能有り」で、SoftBankは「テザリング機能無し」です。

やったぜ、やっぱり「テザリング機能有り」の方が便利に決まってる!と思いますね。
ここで、両社の代表的な料金プランをおさらいしておきましょう。

新機種で、iPhone5 16GB を2年間使うとします。

SoftBank 利用料金ページ
ホワイトプラン(i)       980円/月
S!ベーシックパック(i)     315円/月
パケット定額 for 4G LTE 5,460円/月
機種代金+月々割り       0円/月
毎月のお支払い額     6,755円〜

LTEプラン         980円/月
LTE NET           315円/月
LTEフラット        5,460円/月
テザリング手数料         0円/月 (12/31迄の申し込みキャンペーン)
機種代金+毎月割り       0円/月
毎月のお支払い額     6,755円〜

と変わりませんね。やっぱりauがテザリング機能ついてる分だけお得!でしょう。

しかし、「テザリング機能」の有り無し以外に両社に大きな違いがあります。
それは、「帯域制限」の有り無しです。

「帯域制限」とは、簡単にいうと、個人のその月のデータ通信の使用量に対して制限をかける事です。制限を超えると、極端に速度が遅くされ、事実上、それ以上使えなくされます。

auの場合、今回のiPhone5に対して、7GB/月の帯域制限があります。
ひと月のデータ通信の使用量が7GBを超えると、通信速度が128kbbpsというアナログモデム並みの通信速度にされてしまいます。これは、「とりあえず繋がって、文字のメールなら読める」程度の速度です。

これは困るという人のために、auは「エクストラオプション」というサービスを用意してあります。
これは、オプション料 2,626円/2GBで帯域制限が適応されずに、通常の速度で使えるという事です。

2,626円/2GBは高いけど、「テザリングするのに帯域制限がかかるのは困るから」と、一緒に契約するのが普通でしょう。ちなみに、「エクストラオプション」サービスを契約しただけでは、料金はかかりませんから尚更です。

さて、「これで問題は無い」と思うでしょう、本当にそれでいいでしょうか?

「帯域制限・7GB」+「エクストラオプション」には、考慮しておかなければならない点がいくつかあります。

1)7GB/月の帯域制限のデータ使用量は、3GかLTEかによらずに計算される。


auにしてもSoftBankにしても、LTEサービスは始まったばかりです。全ての地域の全ての時間帯でLTEの速度を享受する事は難しいでしょう。LTE自体が使えない地域もあるはずです。そのような地域でのデータ通信は自動的に3G回線を使う事になるのですが、その通信料も帯域制限のデータ使用量に加算されます。
つまり、極端にいうと「LTEを使用しない」設定にしておいて3G通信しか使わなくも、7GB/月の帯域制限は適用されます。
これは、LTEの恩恵が少ない人(LTEが繋がらない人)には、有り難くない問題です。


2)「エクストラオプション」は、契約しておくと自動的に適用される。


これは、「あたりまえじゃないか」と思われるでしょう。
しかし、例えば「あと1日で月末がくるけど、それまでのデータ通信量がぎりぎり7GB(テザリング契約なら7.5GB)以内に収まっている」などという状況では、「エクストラオプション」の2,626円/2GBを使わずにおきたいでしょうが、契約していると、7GBを超えたら自動的に使われてしまいます。
その月が、「エクストラオプション」サービスの対象の月であれば、7GB(テザリング契約なら7.5GB)を超えれば自動的に適用されてしまい、月の途中で適用を止めるようなオプションはありません。
また、「エクストラオプション」の適用時は、適用された後でEメールかSMS(i)メール(Cメール)で通知を貰うか、通知自体を行わないかのオプションしかありません。
エクストラオプションを適用しました」としか知らせては貰えないのです。

これを防ぐには、「お客様サポートアプリ」か「auお客様サポートページ」にてその月のデータ使用量をこまめに確認しておくしかないとのauサポートからの回答でした。
これは、どうにも不親切な仕様です。
「お客様サポートアプリ」
パケット数×128byte
÷1000,000=通信量(MB)になります。

3)「エクストラオプション」は、ひと月に何回でも適用される。


「エクストラオプション」の2,626円/2GBは、データ帯域制限にかかる度に2GBごとに何度でも適用されます。間違って10GBの大きなファイルをダウンロードしてしまっては、2,626円×2回以上の追加料金がかかる事になります。
この回数に制限はありません。と言うか設定出来ません。
言い方を変えると「実質青天井の料金設定」といえない事も無いのです。

4)「テザリング」利用中は、iPhone5の電池が減る。


これは、スマートフォンを使っている人にとって、電池の残り容量がどんなに大事か聞いてみれば分かるでしょう。「テザリング」している間はiPhone5は使用中になるので、電池がどんどん減っていきます。

5)iPhone5での通信量を計算してみよう!(追記)

とても参考になるブログを見つけました。
iPhone5の7GBの通信速度制限の計算方法を勘違いしてた…危ない危ない…。
SoftBankの人の通信量の計算方法が載っています。

iPhone5 通信量シミュレーター
計算例
想定されるiPhone5の通信状況を設定すると、「エクストラオプション」での追加料金や通信料金が計算出来ます。(とても便利です!)

6)これから先のiPhone5の利用方法が変わるかも知れない。

iPhone5にて高速通信の便利さを知ったら、LTEでの動画の視聴やWebのアクセスも増えるかもしれません。WebのアクセスにはTwitterやFacebook、Google+、MixiなどのSNSの利用の時間も含まれる事も注意して下さい。
また、iCloud、、DropboxGoogleDriveEvernoteなどの「クラウドストレージ」の利用はまだ始まったばかりで、これからの利用はとても増えるでしょう。iPhoneで撮った写真が「フォトストリーム」に自動的にアップロードされるのも「クラウドストレージ」を利用しています。
・ファイルをクラウドストレージに置いて、iPhoneやPCやiPadなどで共有して使う。
・プロジェクトで、クラウドストレージで、資料を一括管理する。
などと言った機会が、確実に増えます。
一度使ってみると、とても便利な機能なので、これからどんどん利用が増えるでしょう。
もちろん、使う度ごとに、共有したファイル分の通信量が発生します。
クラウド&wifi最強の活用術 (Podcast〜日系トレンディより)

★さて、あなたのiPhone5の利用構想はいかがでしょうか?

データ通信の利用をiPhone5以外の自分の持つ機器(PCやiPadやDSやPSPなど)で思う存分利用したいならモバイルルーターを使う方が便利で安上がりでしょう。
例えば、今ならUQ WiMAXにて「WiMAX Speed Wi-Fi(WiMAX+au)」の2年契約ならば月額4,410円+2ヶ月無料で使えます。

モバイルルータの速度とデータ帯域制限、使用料金については次のような記事にて各社の比較があります。
UQ WiMAX・Xi・EMOBILE LTE・Softbank 4G徹底比較、本当に選ぶべきは「業界最速」ではない

iPhone5にとって「テザリング機能」が自分にとって本当に必要な機能なのか、通信会社と契約する際にはよく考えておいた方がいいでしょう。
その上で「iPhone5での「テザリング機能」が必須かどうか?」「データ通信量はどのくらいになるか?」を考えて、
・【デザリング無しで帯域制限の無い SoftBank 
・【テザリング有りで7GBの帯域制限のある au 
のどちらが安心してデータ通信量を気にせずに、素敵なiPhone5のある生活を楽しめるか考えましょう。

iPhone5の説明(大阪弁バージョン)

追記)SoftBankもテザリングコースを用意しましたので、上記の記事は、テザリングを利用するかしないかの視点に読み替えて頂けると助かります。


2012年8月10日金曜日

【反ACTA 緊急自筆署名用紙への記入と送付のお願い!】


ACTAについては、知らない方も多いでしょう。

私は、Google+にて海外のフォロワーが多いので、昨年秋には、ヨーロッパの人たちが「反ACTA」で大きな行動を起こした情報を追っていました。それはEUのACTA批准反対という結果を勝ち取りました。

日本でも、国民の行動で阻止しなければいけません。
Facebook, Twitter, Google+, Blog. Homepage, 全てが検閲・一方的な削除に対象になりかねません。

ACTAは、アメリカと日本などの提唱から始まっています。
当初、中国の偽造品対策の条約と思われていましたが、実際には、インターネットなのでの言論統制に繋がる恐ろしい条約である事が明らかになっています。

ACTA-TPP-原発再稼働は一つの線で繋がっています。
これは、原子力基本法の突然の改悪状況と同じような、政府の態度と同じ事が共通点なのです。
国民的議論が起きる前に、どさくさに紛れて、野田民主党執行部と自民党・公明党の数の論理で押し通そうとしているのです。

7/26 の突然の同参議院外交防衛委員会での玄葉外務大臣によるごく簡単な ACTA の趣旨説明(30秒程度)の後、初の審議入りである 7/31、反対意見も出されぬまま、全会一致で ACTA 批准は可決され、8/3 の本会議では投票総数 226、賛成票 217、反対票 9 の結果で参議院を通過し、残る衆議院を目前としています。

このような重大な国際条約、問題に対し、国内海外問わず猛烈な反対の声が上がる中で、このような形で、反対意見の一つも出されずに可決してしまうという事は異常な事態です。条文は曖昧かつ、親告罪の非親告罪化による警察主導の取締を許す内容ともなっており、一般の国民にとって容認できる内容ではありません。

既にオンライン上の簡易署名には約 6 万もの反対メッセージが寄せられていますが、これを衆議院議長に提出する正式なものとします。

呼びかけ団体/呼びかけ人
反 ACTA 官邸前抗議行動実行委員会

遠藤修一/深谷慎介(Office99%)
内田聖子(PARC アジア太平洋資料センター)
安部芳裕(Project99%)

〒980-0001 宮城県仙台市青葉区中江 2-22-15-307 遠藤修一/Office 99%
電話 090-2848-6916 Mail esm691@gmail.com

【ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)の衆議院での否決、廃案を求める請願書

反ACTA緊急自筆署名用紙
http://anti-acta.alternwcs.org/wp-content/uploads/2012/08/%E7%BD%B2%E5%90%8D%E7%94%A8%E7%B4%994.pdf


セブンイレブンネットプリント:38019509

送付先 
〒262-0033 千葉県千葉市花見川区幕張本郷5-8-25 メゾン伊東104 山口方
反 ACTA 官邸前抗議行動実行委員会 署名取りまとめ係

※署名を送っていただく際には、総署名人数が分かるメモを付けてください。
※いただいた署名は、政府ならびに国会へ提出する以外の目的では、使用いたしません。
※コピー(無効となります)ではなくそのものをお送りください。

※現在、署名の提出については斎藤やすのり議員、三宅雪子議員に委託する方向で調整中です。

※今のところ(8/9時点)期限は設けていませんが、来週が最初の山場と考えられる為、今週末に集められた分を週明けに一度、送付して頂けると確実です。

よろしくお願いします。

ANTI ACTA JAPAN
http://anti-acta.alternwcs.org/?p=329

2012年7月27日金曜日

福島第1原発・吉田前所長のインタビュービデオの疑惑

福島第1原発の吉田前所長、部下は「地獄の中の菩薩」…復興テーマのシンポジウムにビデオ出演
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20120724-OHT1T00229.htm


東京電力福島第1原発事故で収束作業の陣頭指揮を執り、食道がん療養のため昨年12月に退任した吉田昌郎前所長(57)が、復興をテーマに福島市で来月開かれる出版社主催のシンポジウムに、ビデオ出演することが24日分かった。
約30分にわたるビデオ映像で、吉田氏は危険を顧みず行動する部下たちを「地獄の中の菩薩」と感謝の念に堪えなかったことや、「原子炉の冷却作業をする人間は撤退できない」と死を覚悟していたことなどを生々しく明かしている。
吉田氏が事故直後の現場指揮官としての心情を一般に向けて詳しく語るのは初めて。

との記事が発表されました。非常に興味のあるビデオだと思いますが、「国会事故調でも非公開で行われたものが、なぜ民間の講演会で?」と言う疑問がわきました。"昨年12月、所長を退任し、現在は執行役員、原子力・立地本部付"の身分の吉田前所長は、現在も東京電力の社員です。簡単にインタビューのビデオが撮れるはずもありません。
上記の記事の内容では次の様になっています。
シンポジウムは長野県小布施町の出版社「文屋」の主催で、8月11日に開かれる。吉田氏が療養中のため今月11日に東京都内のホテルでビデオを収録。原発の事故処理を指揮する東電幹部のメンタルケアをし、吉田氏と親交のある人材コンサルタント薮原秀樹氏と対談する形で行われた。

「原発の事故処理を指揮する東電幹部のメンタルケアをし、吉田氏と親交のある人材コンサルタント薮原秀樹氏と対談する形」のビデオなのだそうです。しかし、”吉田氏と親交のある人材コンサルタント薮原秀樹氏”とは何者なのでしょうか?

この講演会の開催は、2012年6月18日に下記ブログにて公表されていました。

文屋 e-田園ネット

2012年6月18日
8月11日(土) 夏の文屋座in福島 やぶちゃん渾身の講演会です。 
投稿者: きのしたゆたか
8月11日(土)13時30分から、福島市のJR福島駅に近い福島テルサホールで、夏の文屋座in福島を開きます。『わもん~聞けば叶う』(文屋)の著者で「聞く匠」のやぶちゃんこと薮原秀樹さんの講演会と、3人による語り合いの2部構成です。
やぶちゃんは昨年の3.11大震災と原発事故の直後から、この星のなかで最も過酷な環境にある福島県の、とくに福一(東電福島第一原発)に思いを寄せ てきました。特別な許諾のもと、昨秋以降毎月1回、1泊2日で福一の免震棟に入り、吉田昌郎所長(当時)をはじめ所員のみなさんと面談。心の底の声なき声 を聞き受ける「わもん」によって、現場で命がけの作業に当たる人たちの心を支え続けています。本人は多くを語りませんが、だれからも報酬を受け取らず、旅費交通費もすべて自腹です。なぜ、そこまでするのでしょうか?
吉田前所長が病気療養中の現在、「首都壊滅の危機をくい止めた」と評される、事故当時から数ヶ月間の現場の様子を、総合的にいちばん知る人物といっても過言ではありません。そのやぶちゃんが、初めて、おおやけに、現場の証言録をもとに語るのが、今回の文屋座です。世界中から注目を集めることでしょう。
この案内によると、薮原秀樹氏は2011年秋以降、ジャーナリストも自由に取材できない福島第一原発の作業現場の中枢部である免震棟に、”特別な許諾”のもと、毎月一回、一泊二日の日程で定期的に入り、吉田所長(当時)をはじめ所員の方々と面談し、「わもん」によって心を支えてきたというのです。

 人材コンサルタントの薮原秀樹氏は、吉田所長(当時)と親交があったから、”特別な許諾”によってこのような行動が出来たのでしょうか?

薮原秀樹氏は、1963年、徳島に生まれる、大阪府在住。株式会社わもん代表です。
株式会社わもん>企業情報 >薮原秀樹プロフィール

現在は、人材コンサルタント業がメインのようですが、以前は、健康関連商品の卸、小売、企画品製造を行われてたようです。

人間の鮮度を保ち、血液の循環をよくする光電子繊維『じゅんかん毛布』
2001年9月26日報道関係者各位
株式会社しんけん
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人間の鮮度を保ち、血液の循環をよくする光電子繊維『じゅんかん毛布』
平成13年11月1日 新発売決定!
-----------------------------------------------------------------
健康関連商品の卸、小売、企画をする株式会社しんけん(大阪市阿倍野区、代表取締役:薮原秀樹/URL http://www.jo-nets.com/ )は、平成13年11月1日に新製品『じゅんかん毛布』の販売を開始します。
販売に先立ち、下記リリースをお送りいたしますので、ご査収くださるようお願いいたします。
「この商品だけは自信を持って人様に紹介できる」と某一部上場企業の社長様からも絶賛を受け、商品開発にあたり出資もいただきました。通常の世間相場では、5~10万円ぐらいの値段が付く商品ですが、少しでも安くご提供し、多くの皆様にご愛用いただきたく願い、弊社の利益を極限まで抑えました。

希望小売価格:¥16,800(1枚)

【株式会社しんけんについて】
創業:平成7年3月
資本金:1500万円
資本金は有志60数名の出資による非同族企業
代表取締役 薮原秀樹
年商:1億円(平成13年4月決算)
業種:健康関連商品の卸、小売、企画品製造
主たる取引先:東急ハンズ全店、イエローハット、サッポロエージェンシー
その他小売店舗等への卸
インターネットによるオンラインショッピング(小売)
【報道関係者様お問い合わせ先】
<株式会社しんけん広報代理>
専務取締役 井場元 伸幸(いばもと のぶゆき)
大阪市阿倍野区昭和町5-2-6-40B
Tel:06-6625-5411 FAX06-6625-1145
mail: info@jo-nets.com
2012年7月27日現在でもこの商品は売られていますが、株式会社しんけんの責任者・代表取締役社長は、上記の記事にて専務取締役であった井場元伸幸氏が務めています。

さて、これだけでは東電の吉田前所長との繋がりは全くわかりません。人事コンサルタントとしての彼の経歴はどうでしょうか?
次のブログに、その経歴の一端が伺われます。

吉村外喜雄のなんだかんだ
■爪楊枝作戦
埼玉県知事選は、元衆議院議員上田氏が、無党派層を取り込んで当選した。
そこで思い起こされるのが、一昨年の春の横浜市長選挙、「中田ひろし」候補の奇跡の勝利です。四期目の自民系現職市長に、資金なし、 組織なしで挑み、四十四万八千票、わずか二万一千票の差で当選した。
その時の選挙参謀が「藪ちゃん」こと「薮原秀樹」。その藪ちゃんがJR横浜駅に降り立って、 わずか一ヶ月の選挙運動期間に採った戦略が”爪楊枝作戦” イエローハットの鍵山秀三郎氏の言葉、 「箸よく盆水をまわす」がヒントになっている。
投稿者: 吉村 日時: 2003年09月02日 06:58
つまり、2002年の横浜市長選挙で、"「中田ひろし」候補の選挙参謀"だったようです。
しかし、選挙コンサルタントと東京電力の幹部とでは、ずいぶん世界が違う気がします。


さて、これを解くには薮原秀樹氏本人のブログが役に立ちそうです。

ヤブログ 株式会社わもん代表 薮原秀樹のブログ
ここに、大きく記事が載っています。

部下は「地獄の中の菩薩」 吉田前所長が心情語る
投稿日: 2012年7月24日 17:50 | 復興わもん

吉田昌郎氏( 福島第一原発前所長) 独占インタビュー映像世界初上映決定!
投稿日: 2012年7月27日 00:00 | やぶちゃんの言葉

原発事故の終息なしに、福島の復興も日本の未来もありません。

 このビデオの中で、いろんな人づてを使い”ある方”と繋がったのが2011年の8月だったという事です。彼のブログの中から、”ある方”とはいったい誰なのか判るでしょうか?

ヤブログ放送室 『野田佳彦さんとの出逢い』
投稿日: 2010年2月10日 00:00 | 2010年2月放送分


ヤブログ放送室 『野田佳彦さんとの出逢い Part2』
投稿日: 2010年3月31日 00:00

ヤブログ放送室超特別番外編!『野田佳彦さんにインタビュー!』
投稿日: 2010年4月 7日 00:00 | 2010年4月放送分

この3つの記事で、薮原秀樹氏は野田佳彦氏との親交を語っています。

 薮原秀樹氏は、平成9年(1997年)鍵山秀三郎氏・イエローハット相談役から横尾俊彦氏の佐賀県多久市市長選挙の応援を頼まれました。この時に繋がったのが野田佳彦氏です。イエローハットは株式会社しんけんの主な取引先の一つに名前が挙がっています。
横尾俊彦氏は、財団法人松下政経塾に第1期生として入塾する。同期生には逢沢一郎、小野晋也、野田佳彦、岡田邦彦らがいる。1992年、野田佳彦、長浜博行、山田宏、樽床伸二、前原誠司、中田宏らと共に日本新党への立ち上げに参画する。(Wikipediaより)
「中田ひろし」横浜市長候補との繋がりも、これを契機に出来ていったのでしょうか。また『野田佳彦さんとの出逢い Part2』の最後にて、野田佳彦氏の復活選挙にふれられています。これは、この野田佳彦氏のこの選挙の事でしょう。
2000年(平成12年)の第42回衆議院議員総選挙では、民主党公認で千葉4区から出馬して当選した。4年ぶりに国政復帰を果たした。(Wikipediaより)
これらの記事から、薮原秀樹氏と野田佳彦氏の深い繋がりが判ります。
「”ある方”と繋がったのが2011年の8月」とは、菅前首相の退陣表明を受けて民主党代表選挙が行われた月になります。ここで民主党代表選挙を勝ち抜いた野田佳彦氏は、民主党党首になり、第95代内閣総理大臣となります。
現在の野田佳彦首相の誕生です。

これから、薮原秀樹氏が、”特別な許諾”のもと福島第一原発の免震棟に出入りでき、東京電力の吉田所長(当時)と話し、吉田前所長とのインタビュービデオ映像を配信できる背景が解ります。
ビデオ映像には英語訳のテロップも添えられ、薮原氏による「聞くことで支える『福島完全安全宣言』」と題した講演の後上映される。
との事ですが、薮原氏による「聞くことで支える『福島完全安全宣言』」と題した講演”の内容が、大変気になるところです。

(追加)
3.11以来、福島第一の状況に心を寄せてきたと語る薮原秀樹氏。
彼のブログの2011年3月の記事。
福島第一原発事故はおろか、東日本大震災に関しても全く記述がなく、それまで通りの「わもん」と「マラソン」に関する記事しか載っていませんでした。

http://yablog.jp/2011/03/index_5.html
なんなんでしょうねぇ?

2012年6月24日日曜日

どさくさに紛れて行われた原子力基本法の改正の本当の危険(後編)

結果をすぐさま知りたい人は、一気に最後に行って下さい!


[原子力規制委員会設置法案] (衆議院)


この法案から、原子力基本法に関する部分を抜き出します。
今回、この法案のそれ以外の部分の問題点については、置いておきます。
決して何も問題が無いと言う事ではありません。

問題の部分は、附則の十二条にあります。

(原子力基本法の一部改正)
第十二条 原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)の一部を次のように改正する。
  
第一条中「利用」の下に「(以下「原子力利用」という。)」を加える。
  第二条中「原子力の研究、開発及び利用」を「原子力利用」に改め、同条に次の一項を加える。
 2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
  第一章の次に次の二章を加える。
    第一章の二 原子力規制委員会
 第三条の二 原子力利用における安全の確保を図るため、別に法律で定めるところにより、環境省の外局として、原子力規制委員会を置く。
    第一章の三 原子力防災会議
  (設置)
 第三条の三 内閣に、原子力防災会議(以下「会議」という。)を置く。
  (所掌事務)
 第三条の四 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
  一 原子力災害対策指針(原子力災害対策特別措置法(平成十一年法律第百五十六号)第六条の二第一項に規定する原子力災害対策指針をいう。)に基づく施策の実施の推進その他の原子力事故(原子炉の運転等(原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)第二条第一項に規定する原子炉の運転等をいう。)に起因する事故をいう。次号において同じ。)が発生した場合に備えた政府の総合的な取組を確保するための施策の実施の推進
  二 原子力事故が発生した場合において多数の関係者による長期にわたる総合的な取組が必要となる施策の実施の推進
  (組織)
 第三条の五 会議は、議長、副議長及び議員をもつて組織する。
 2 議長は、内閣総理大臣をもつて充てる。
 3 副議長は、内閣官房長官、環境大臣、内閣官房長官及び環境大臣以外の国務大臣のうちから内閣総理大臣が指名する者並びに原子力規制委員会委員長をもつて充てる。
 4 議員は、次に掲げる者をもつて充てる。
  一 議長及び副議長以外の全ての国務大臣並びに内閣危機管理監
  二 内閣官房副長官、環境副大臣若しくは関係府省の副大臣、環境大臣政務官若しくは関係府省の大臣政務官又は国務大臣以外の関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命する者
  (事務局)
 第三条の六 会議に、その事務を処理させるため、事務局を置く。
 2 事務局に、事務局長その他の職員を置く。
 3 事務局長は、環境大臣をもつて充てる。
 4 事務局長は、議長の命を受け、命を受けた内閣官房副長官補及び内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣の協力を得て、局務を掌理する。
  (政令への委任)
 第三条の七 この法律に定めるもののほか、会議に関し必要な事項は、政令で定める。
  第二章の章名を次のように改める。
    第二章 原子力委員会
  第四条中「原子力の研究、開発及び利用」を「原子力利用」に改め、「及び原子力安全委員会」を削る。
  第五条第一項中「原子力の研究、開発及び利用」を「原子力利用」に、「安全の確保のための規制の実施に関する事項」を「安全の確保のうちその実施に関するもの」に改め、同条第二項を削る。
  第六条中「及び原子力安全委員会」を削る。
 (原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の一部改正)
第十三条 原子力委員会及び原子力安全委員会設置法(昭和三十年法律第百八十八号)の一部を次のように改正する。
  題名を次のように改める。
    原子力委員会設置法
  目次を次のように改める。
 目次
  第一章 総則(第一条)
  第二章 所掌事務及び組織(第二条―第十二条)
  第三章 削除
  第四章 委員会と関係行政機関等との関係(第二十三条―第二十六条)
  第五章 補則(第二十七条)
  附則
  第一条中「及び原子力安全委員会」を「(以下「委員会」という。)」に改める。
  第二章の章名を次のように改める。
    第二章 所掌事務及び組織
  第二条中「原子力委員会(以下この章において「委員会」という。)」を「委員会」に改め、「掲げる事項」の下に「(安全の確保のうちその実施に関するものを除く。)」を加え、同条第四号及び第八号中「(原子力安全委員会の所掌に属するものを除く。)」を削る。
  第三章を次のように改める。
    第三章 削除
 第十三条から第二十二条まで 削除
  第四章の章名を次のように改める。
    第四章 委員会と関係行政機関等との関係
  第二十四条中「原子力委員会又は原子力安全委員会」を「委員会」に、「第二条各号又は第十三条第一項各号に掲げる」を「その」に改め、「、それぞれ」を削る。
  第二十五条中「原子力委員会又は原子力安全委員会」を「委員会」に改める。
  第二十六条を削り、第四章中第二十五条の次に次の一条を加える。
  (原子力規制委員会への通知等)
 第二十六条 委員会は、第二条各号に掲げる事項のうち、原子力利用における安全の確保に関係がある事項について企画し、又は審議したときは、その旨及び内容を原子力規制委員会に通知しなければならない。
 2 委員会は、第二条各号に掲げる事項のうち、原子力利用における安全の確保に関係がある事項について決定しようとするときは、あらかじめ、原子力規制委員会の意見を聴かなければならない。
  第二十七条中「原子力委員会及び原子力安全委員会」を「委員会」に改める。
原子力安全委員会に変わって作られる原子力規制委員会は、原子力基本法によって法的に定義されるから、原子力委員会の設立のためには、原子力基本法の条文の中で「原子力安全委員会」の定義の削除と「原子力規制委員会」の定義を行わなければいけません。
これは、当然の作業です。

これに関連する事項は、上記の附則十二条中の小文字の部分です。
本来、今回の原子力規制委員会の設置には、この部分だけの変更で必要充分なのです。
では、残りの上記附則十二条の中の太字の部分は、なぜあるのかが問題です。

この部分によって変更されるのは、原子力基本法第一条と第二条です。
変更前後で、どうなるでしょうか?

【改正前】
第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
(基本方針)
第二条  原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。

【改正後】
第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)を推進することによつて、将来におけるエネルギー資源を確保し、学術の進歩と産業の振興とを図り、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
(基本方針)
第二条  原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。

法律とは恐ろしいもので、ほんの僅かな文言の違いにより大きな影響を及ぼします。
特に、第二条は原子力基本法の基本方針を表す部分なのです。
原子力の基本原則である「民主・自主・公開」の3原則を原子力政策に取り入れているのがこの第二条なのですが、「その成果を公開し」と言う文言によって、成果以前の検討・研究経過の部分の公開義務が削除されてしまっています。
これが、原子力ムラの隠蔽体質を醸成してきたとも言えるでしょう。

この事を踏まえて、改正部分を見てみます。
原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)
この部分は、言葉の言い換えだけで特に問題はありません。
問題となるのは、今回付け加えられた第2項の部分です。
2 前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
「安全の確保を旨として」の部分は、1974年9月1日に発生した原子力船「むつ」の放射線漏れ事故に際して、原子力安全委員会の設置とともに挿入された文言なのは、前回のエントリーで記しました。
今回の改正により、この「安全の確保」の補足説明を行っています。
では、何をもって「安全の確保」を行おうと言うのでしょうか?
文を分かりやすくするために、改行と字下げをします。
前項の安全の確保については、
 確立された国際的な基準を踏まえ
  国民の生命健康及び財産の保護
  環境の保全並びに
  我が国の安全保障に資すること
を目的として、
行うものとする。
ここで気になるのが、上記の太字の部分です。
「確立された国際的な基準を踏まえ」と「我が国の安全保障に資する」この2つの文言については、どこにも全く定義されていません。
つまり、この2つの文言は、それを運用する人の都合の良いように解釈出来ると言う事です。ここに、大きな危険性が秘められています。

この事に関して、参議院の環境委員会でも質疑が行われています。
2:11:00 ころに共産党 市田忠義 参議院議員から「我が国の安全保障に資する事」に関して問いただされています。
それに対して、細野環境大臣(原発事故の収束及び再発防止担当、内閣府特命担当大臣(原子力行政)兼務)が、次の事を答弁しています。
・この文言は自民党案から取り入れた事。
・自民党からは「セーフガード」のためだと説明を受け、それならばと言う事で入れた事。
この事に関しては、新聞などでも問題にされています。
「原子力の憲法」こっそり変更 東京新聞 2012年6月21日 朝刊 予備

前回の投稿で述べたように、「全くと言えるほど」討論が行われる事をしなかったのにわざわざこの第2項を付け加えたのは、「セーフガードのためだけ」なのでしょうか?
そうであれば、このような文言は必要ないはずです。

この条文は、「安全の確保」の方法として次の事項を規定しているのです。
1)「確立された国際的な基準」を踏まえて、「国民の生命、健康及び財産の保護」を行う事。
2)「確立された国際的な基準」を踏まえて、「環境の保全」を行う事。
3)「確立された国際的な基準」を踏まえて、「我が国の安全保障に資する」事。


これらが日本の原子力政策の基本となる法律に追加される事は、とても大きな影響がある事を知らなければいけません。


1)「確立された国際的な基準」を踏まえて、「国民の生命、健康及び財産の保護」を行う事。
国民の生命、健康に関して現在大きな問題となっているのは、低線量被爆と内部被爆です。この事に関して、ICRP勧告以外は「確立された国際的な基準」として認められないとしたらどうなるでしょうか?


2)「確立された国際的な基準」を踏まえて、「環境の保全」を行う事。
 原子炉の運転、放射性廃棄物、廃炉の際の基準などがIAEA基準が全てに優先し、日本国の実情に即した基準を決められないとしたらどうなるでしょうか?


3)「確立された国際的な基準」を踏まえて、「我が国の安全保障に資する」事。
 「我が国の安全保障」に対して大きな問題となってくるのが、既に日本に75トンにもなるプルトニウムの備蓄です。
 日米原子力協定(1988年締結)により、日本はプルトニウムの保有と再処理が認められています。しかし、この協定の有効期限は30年であり、2018年には期限を迎えます。自動延長規定に関わらず、この期限に際して日本の現状(再処理工場・高速増殖炉の稼働状況から核燃料サイクルは実現不可能)を鑑みて国民的な議論が必要でしょう。
 また、この核燃料サイクルを進めている日本原子力研究開発機構(2005年に日本原子力研究所 (JAERI、略称:原研) と核燃料サイクル開発機構(JNC、略称:サイクル機構、旧動力炉・核燃料開発事業団 = 略称・動燃)を統合再編して設立)は、独立行政法人日本原子力研究開発機構法により規定されていますが、機構の目的を定めた第四条は原子力基本法第二条の基本方針に基づいています。

(機構の目的)
第四条 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という。)は、原子力基本法第二条に規定する基本方針に基づき、原子力に関する基礎的研究及び応用の研究並びに核燃料サイクルを確立するための高速増殖炉及びこれに必要な核燃料物質の開発並びに核燃料物質の再処理に関する技術及び高レベル放射性廃棄物の処分等に関する技術の開発を総合的、計画的かつ効率的に行うとともに、これらの成果の普及等を行い、もって人類社会の福祉及び国民生活の水準向上に資する原子力の研究、開発及び利用の促進に寄与することを目的とする。
 原子力基本法第二条に「確立された国債基準」を踏まえて「我が国の安全保障に資する」と加える事によって、核燃料サイクルの存続を正当化することができる可能性があります。
自民党から出されたこの法案に関しては、以前指摘した記事の核燃料サイクルを保護するために情報を隠蔽したとされる人物が大きく関与しているとしか考えられません。
原子力規制庁の人事に危険な人物
http://mousou-meisou.blogspot.jp/2012/05/blog-post_30.html
経済産業大臣官房審議官(原子力安全規制改革担当) 安井 正也 (やすい まさや)報道によれば、安井審議官は、経産省原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せず、そのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示しました。

原子力基本法は、原子力政策を左右する法律です。
なんとしてでも、今回の改悪を排除し、さらに福島原発事故を踏まえた原子力基本法に作り替えましょう。


【改正私案】
第一章 総則
(目的)
第一条  この法律は、原子力の研究、開発及び利用(以下「原子力利用」という。)に際して現在及び将来における国民の健康と安全を確保し、学術の進歩と産業の振興だけに捉われず、もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与することを目的とする。
(基本方針)
第二条  原子力利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その経過及び成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。
2 前項の安全の確保については、最新の国際的知見を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに国民の安全に資することを目的として、行うものとする。

改正私案に関しては、法律的に全くの素人ですのでいくらでも良い案をご提示ください。


2012年6月21日木曜日

どさくさに紛れて行われた原子力基本法の改正の本当の危険(前編)

6月19日(火)の夜、Twitterで金子勝氏(@masaru_kaneko)のTweetを見かけて確認してみました。
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/215230968531910658

問題の法案がこちらです。
[原子力規制委員会設置法案] (衆議院)


この法案は、新たに設けられる原子力規制委員会の設置のための法案です。
原子力規制委員会は、原子力安全委員会を廃して環境省の外局として設置されます。
この設置のために、原子力基本法の該当部分を改正する必要があります。

この法案の目的である「原子力規制委員会」自体は、数ヶ月前から与野党で断続的に協議されていました。「原子力規制庁」になるか「原子力規制委員会」になるか、多くの国民にとっては民主党と自民党・公明党の綱引きの材料にしか映らなかったでしょう。

しかし、綱引きが収まったと見るや6月15日(金)に、急転直下「原子力規制委員会設置法案」は、民主・自民・公明の3党から環境委員会に提出され、議院運営委員会にて衆議院本会議への上程が決まり、その午後には衆議院にて承認されました。

週が明けて6月20日(火)には、参議院の環境委員会の3時間の審議にて可決し、そのまま参議院に送られ採決、可決してしまい、ここに原子力基本法が殆どの国民に知られないまま、衆参2日間で改正されてしまったのです。
資料1)参照

原子力基本法についておさらいしてみます。

原子力基本法が作られたのは、昭和30年12月19日です。
これによって、原子力爆弾を投下された日本は、「原子力の平和利用」の名の下に原子力発電の研究・開発・普及への道を突き進んでいく事になります。

原子力基本法での精神としての「民主・自主・公開」の3原則は、日本国の法規としてはどこにも定められていません。この3原則は、昭和29年の日本学術会議第39委員会委員会の決議の精神が取り入れられています。

1)原子力の研究,開発および利用の情報は完全に公開され,国民に周知されること。(公開)
2)原子力研究は民主的な運営によつてなされ,能力あるすべての研究者の十分な協力を求めること。(民主)
3)原子力の研究と利用は,自主性ある運営のもとに行われるべきこと。(自主)
この原子力基本法は、日本国が原子力を用いていく上でのもっとも基本的な法律で、「原子力に関する憲法」とも言えます。

上記3原則は、原子力基本法第2条(基本方針)に、表現されています。

この原子力基本法第2条は昭和53年に改正されています。
これは1974年9月1日に発生した原子力船「むつ」の放射線漏れを機に1978年に設置された原子力安全委員会のためです。


原子力基本法等の一部を改正する法律
昭和53・7・5・法律 86号  
改正昭和52・11・25・法律 80号--(施行=昭53年7月5日)

昭和53年版 原子力白書

第1章 原子力委員会の歩みと新休制の発足
3 原子力基本法等の改正と新体制の発足



これは「原子力基本法等の一部改正法案」として行われ、1年以上の審議が行われています。
この時「安全の確保を旨として」としての文言が追加され現在に至っていました。


これに比べると、今回は「原子力規制委員会設置法案」の付則の一部として取り扱われています。
これは、法律の重要性と比べると、明らかに間違っていますし、原子力基本法の改正を隠すためとしか言えません。


「原子力の憲法」こっそり変更
東京新聞 2012年6月21日 朝刊

二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。
追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。
この原子力基本法の基本方針の変更の目的とそのもたらす影響は、後編に述べます。
これには、【原子力規制庁の人事に危険な人物】の記事が大きく関わっています。
http://mousou-meisou.blogspot.jp/2012/05/blog-post_30.html

追記)
会期末のドタバタの中で成立したこの法案ですが、その衝撃が消えないまま、本日、衆議院の会期が79日延長する事が議決されました。
この、あまりに非常識なスケジュールの強硬は、国民の議論を行わせる隙を与えないためとしか考えられません。
延長された国会の中で、この原子力基本法第2条に加えられた変更を、修正する事は出来ないでしょうか?

衆議院 会期79日間延長議決
 NHK News Web 6月21日 13時37分
午後開かれた衆議院本会議で採決が行われた結果、民主党、みんなの党、国民新党、新党大地・真民主の賛成多数で、会期を9月8日まで79日間延長することが決まりました。
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資料1)原子力規制委員会設置法案の起草から衆議院議決の経緯

委員会ニュース 第180回国会6月15日環境委員会ニュース

2 原子力規制委員会設置法案起草の件
・近藤昭一君外5名(民主、自民、公明)から、起草案を成案とし委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され、提出者近藤昭一君(民主)から趣旨説明を聴取しました。
・細野国務大臣(原発事故の収束及び再発防止担当)並びに提出者近藤昭一君(民主)、大谷信盛君(民主)、横山北斗君(民主)、田中和徳君(自民)、吉野正芳君(自民)及び江田康幸君(公明)に対し発言がありました。
・委員外議員(高木美智代君(公明)、吉井英勝君(共産)、服部良一君(社民)、柿澤未途君(みんな)、松木けんこう君(大地))の発言について協議決定しました。
・採決を行った結果、賛成多数をもって起草案を成案とし、これを委員会提出の法律案とすることに決しました。
(賛成-民主、自民、公明、きづな 反対-佐藤ゆうこ君(無))

会議録 第180回国会 議院運営委員会 第25号(平成24年6月15日(金曜日))
平成二十四年六月十五日(金曜日)
    午後零時十六分開議
 出席委員
   委員長 小平 忠正君
   理事 松野 頼久君 理事 山井 和則君
   理事 笠  浩史君 理事 糸川 正晃君
   理事 鷲尾英一郎君 理事 橋本 清仁君
   理事 佐藤  勉君 理事 高木  毅君
   理事 遠藤 乙彦君
      相原 史乃君    太田 和美君
      坂口 岳洋君    浜本  宏君
      三宅 雪子君    水野 智彦君
      森山 浩行君    伊東 良孝君
      小泉進次郎君    齋藤  健君
      塩崎 恭久君    佐々木憲昭君
      渡辺浩一郎君    服部 良一君
      中島 正純君
    …………………………………
   議長           横路 孝弘君
   副議長          衛藤征士郎君
   事務総長         鬼塚  誠君
    ―――――――――――――
委員の異動
六月十五日
 辞任         補欠選任
  川内 博史君     三宅 雪子君
同日
 辞任         補欠選任
  三宅 雪子君     川内 博史君
    ―――――――――――――


【以下抜粋】
 次に、本日環境委員会から提出された原子力規制委員会設置法案、同委員会の審査を終了した地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安監督署の設置に関し承認を求めるの件(承認第五号)の両案件について、委員長から緊急上程の申し出があります。

 この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。

佐々木(憲)委員 原子力規制委員会設置法案に対して、意見表明をいたします。

 この法案は、民主、自民、公明の三党によって緊急上程されようとしておりますが、断固反対です。

 法案は、昨夜十九時の時点で、でき上がっていなかったのであります。示されたのは、A4の紙一枚の、未定稿の要綱のみであります。きょうになって法案が示され、それを、まともな審議もせず、どうして採択できるでしょうか。しかも、本会議での討論も行わないなど、到底認められません。

 もともと、法案は、環境省の所管を超える広範な領域を含む原子力行政全般にかかわるものであり、全ての政党が参加し、充実した審議を行うにふさわしい委員会に付託すべきでありました。本会議では、重要広範議案として扱われ、総理も出席して質疑が行われたのであります。

 ところが、三党は、特定の範囲しか扱わない環境委員会に原子力規制委員会設置法案を付託するという暴挙を行ったのであります。

 私たちが抗議すると、与党は、議運理事会で、環境委員会に付託するかわり、審議には日本共産党、社民党、みんなの党などを常時出席させて審議を行わせ、理事会にも出席させるという言明がありました。

 しかし、審議時間は極めて短く、きょうを入れてわずか二回しか行われず、連合審査は一回だけでありました。理事会では、陪席さえ許されず、単なる傍聴扱いでありました。委員会での総理出席の審議も行われておりません。なぜ、これほど拙速な形で法案を通さなければならないのでしょうか。

 この法案には重大な問題が含まれております。

 第一は、昨年の三月十一日福島第一原発の事故原因と教訓を全面的に踏まえた法案となっていないのであります。

 特に、原子炉等規制法で、根拠も実証試験もなく、老朽原発の四十年、例外六十年制限としていたところ、本法案で、さらに、事実上、青天井とし、半永久的稼働を容認したことは、政府案を一層改悪するものであります。

 第二は、原子力規制組織について、推進と規制の分離、独立性を確保すべき規制委員会を環境省のもとに置くこととしていることであります。

 環境省は、歴史的にも、基本政策の上でも、原発推進の一翼を担ってきた官庁であり、今国会に提案している地球温暖化対策基本法案で、温室効果ガスの排出抑制のため、原発推進を条文上も明記したままであります。この削除と抜本的反省なしに、真の独立性は担保されません。

 第三に、原子力基本法を改め、原子力利用の目的について、「我が国の安全保障に資する」としたことは、いわゆる原子力平和利用三原則にも抵触するものであります。

 最後に、我が国の原発政策の根幹をなす日米原子力協定と電源三法のもとで、安全神話をつくり上げ、地域住民の反対を押し切って原発を推進してきた歴代政権の政財官学の構造そのものにメスを入れることが必要であります。原発再稼働など論外であります。

 このことを指摘し、意見表明といたします。

小平委員長 それでは、両案件は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。

    〔賛成者挙手〕

小平委員長 挙手多数。よって、そのように決定いたしました。

    ―――――――――――――
【抜粋ここまで】



衆議院公報 第180回国会 衆議院公報第101号 議事経過

第180回国会 第101号
平成24年6月15日金曜日
議事経過
原子力規制委員会設置法案(環境委員長提出)
 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、産業保安監督部及び
 那覇産業保安監督事務所並びに産業保安監督部の支部並びに産業保安
 監督署の設置に関し承認を求めるの件(承認第五号)
  右第一案は委員会の審査を省略し第二の案件とともに議事日程に追
  加して両件を一括議題とするに決し、これを議題とし、環境委員長
  生方幸夫君の趣旨弁明及び審査報告の後、まず第一案を可決し、次
  に第二の案件を委員長報告のとおり承認するに決した。


6/20参院環境委員会で原子力規制委員会設置法案可決まで (Togetter)

6月20日参議院環境委員会録画 3時間38分


2012年6月14日木曜日

産經新聞が必死に削除した記事!関西経済界の醜い本音!

Googleニュースリーダーにはあるのに、どこを探しても削除されキャッシュも残ってない記事がありました。

経団連懇親会「戦犯は政府と原子力安全委員会」 歓迎の声の半面…電力不足懸念も

MSN産経ニュース - 
関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きが進む状況に、関西の産業界からは安堵(あんど)のムードが広がり始めた。大阪市内で13日に開かれた経団連の懇談会では、企業トップから歓迎の声が寄せられた一方、「わずか2基の再稼働 ...


どこかに無いかと探してみたら、Blogに一カ所だけ転載されていました。


自然エネルギーと防災など
http://blog.murablo.jp/pai/kiji/312191.html
以下転載です。

危機感や遅い対応への批判も・経団連懇親会

テーマ:ブログ
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120613/wec12061322540012-n1.htm

(追記:新聞引用ここから)
関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きが進む状況に、関西の産業界からは安堵(あんど)のムードが広がり始めた。
大阪市内で13日に開かれた経団連の懇談会では、企業トップから歓迎の声が寄せられた一方、「わずか2基の再稼働だけ」と、引き続き電力不足に危機感を募らせる意見も上がった。

 「計画停電可能性が小さくなり、みなホッとしているのではないか。今夏は何とかいけるだろう」。
帝人の長島徹会長は、こう話した。
丸紅の勝俣宣夫会長も「よく(再稼働を)決断したと評価したい。これで何とかなるのでは」と述べ、首相の再稼働の表明を評価した。

 だが、電力不足を懸念する意見も少なくない。
「2基のフル稼働までは少ししいかもしれない。乗り越えられると願いたいのが本音」と日本触媒の近藤忠夫会長。
住友金属工業の下妻博会長は「今年はともかく来年は乗り切れないだろう。自由に電気が使えない国は先進国とはいえない」と断言し、さらなる原発の再稼働を求めた。

 一方、夏本番を間近に控えるまで再稼働の見通しが立たなかった“戦犯”について、パナソニックの松下正幸副会長は「政府や原子力安全委員会が迅速に動き、数字など(で安全性)を自信を持って示すべきだった。昨夏から準備期間があったのに本当に遅い」と批判。
ロイヤルホテルの川越一相談役も政府の対応の遅さを指摘し、「再稼働を必要とするなら、イデオロギーや感情論きに、科学的な知見必要性をもっと早く国民に説明すべきだった」とした。

 さらにレンゴーの大坪清社長は大阪市の橋下徹市長の責任に言及。
「関電の筆頭株主だといって反対を大きな声で唱えたので、みんな混乱した」と断罪
「最後は(限定的な再稼働と)軌道修正したが、振り上げたこぶしをどうおろすか、苦労されたのではないか」と話していた。

(追記:新聞引用ここまで)
経済界の連中も結局外からワイワイ言うだけで、何も出来ていないではないか。

数値や安全性をいうなら、その部分は自分達が確かな情報を持っているのではないか。

それを隠して発表もしないで、いい加減なことを言うなと言いたい。

原発再稼働の遅れは、詰まるところは経済界の隠蔽体質が生んだことではないか。

みんなが集まってワイワイ言えるからと言って、言いたい放題は醜い限りだ。

大阪市長があそこまで頑張らなければ、誰も原発の安全性について把握は出来なかっただろう。

混乱させたのは経済界であって大阪市長ではない。

その点はしっかり認識すべきだろう。

経済人などと胸を張っても、結局何も出来ていないではないか。

商売にばかり熱を上げていないで、基礎研究や安全対策などに資金を提供するなど、もっとしっかりしたらどうだ。
(Blogここまで)

大阪市内で13日に行われた懇談会での様子が報告されています。
関西の大企業の本音が、赤裸々に語られてます。

ちなみに、記事に登場する「丸紅の勝俣宣夫会長」は、あの「東電の勝俣恒久元会長」と兄弟。

 【転載】狙うは廃炉ビジネス拡大 東電勝俣会長弟を重役に迎えた日立の卑しい魂胆(1)(2) by 週刊実話
http://threechords.blog134.fc2.com/blog-entry-757.html
の記事から引用しますが、(この記事も必見です!廃炉ビジネスにたかる酷い内容です
新日本製鉄元副社長・九州石油元会長の勝俣孝雄は実兄で、丸紅元社長の勝俣宣夫は実弟である。孝雄・恒久・宣夫で産業界の勝俣三兄弟として知られた(実際は5人兄弟)[6]。他の2人の兄弟は勝俣邦道日本道路公団元理事勝俣鎮夫東京大学名誉教授である。
何とも絢爛たる顔ぶれではないですか。

本来、電力が足りない場合は電力の利用を制限する契約で安い電気料を貪ってきた大企業。
大飯原発の再稼働の強硬は、それを防ぐためというのも原因の一つであろう!

2012年5月30日水曜日

原子力規制庁の人事に危険な人物

国会で原子力規制庁に関するようやく審議が始まります。
政府案の環境省下の原子力規制庁と、自公案の三条委員会の下の原子力規制庁の案が討論されるでしょう。
しかし、この原子力規制庁の作成に関する経産省に、大変な人物がいます。

経産省HP 幹部一覧に記載されています。
http://www.meti.go.jp/intro/data/kanbu_ichiranj.html

大臣官房
審議官(原子力安全規制改革担当) 安井 正也 (やすい まさや)

この経済産業省の審議官は、Wikipediaによると、次のように記載されている。

経済産業審議官(けいざいさんぎょうしんぎかん、英訳:Vice-Minister for International Affairs, Ministry of Economy, Trade and Industry)は、国家公務員の官職及び役職の一つである。
経済産業事務次官に次ぐ経済産業省における官僚のナンバー2のポストであり、いわゆる次官級審議官職の一つで経済産業省設置法に定められている「特別な職」である。2006年現在の定員は1人。

2012年の現在では3人の審議官が置かれており、原子力安全規制改革を担当する審議官、つまり原子力規制庁を作る作業をする審議官の役職についているのが、安井 正也氏である。

彼の名前は、2004年に起こった事件により知られる事になった。
この件については、次の2つのブログ及びGoogle+ページとそこに引用された毎日新聞の記事に詳しい。

【ものぐさのブログ】
安井正也 原子力安全規制改革担当審議官は適任か
2012年1月 2日 (月)
報道によれば、安井審議官は、経産省原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せず、そのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽を部下に指示しました。
高速増殖炉「もんじゅ」を核とした「核燃料サイクル」は福島原発事故を契機に、政策転換を迫られています。この「核燃料サイクル」の一翼をになう六ヶ所村核燃料再処理工場は、97年に運転開始の予定であったが、数々のトラブルにより、08年に試験を中断しました。いわく付きの「核燃料サイクルシステム」です。
02年10月 原子力委員会やエネルギー庁の一部幹部は使用済み核燃料の受け入れを提案するロシアの外交文書を隠した。 
04年1月  再処理工場の稼動、約19兆円との試算が公表された。撤退は責任問題に発展しかねず、東電も経産省も撤退方針を出さなかった。
04年3月  社民党党首が再処理をしない場合のコストを求めたのに対し、当時のエネルギー長官は「日本には直接処分コストの試算はない」と答弁している。答弁案は安井氏が作成した。安井氏は3ヶ月前からこの試算の存在を知っていたことが、今回明らかになった。
04年5月  「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」は「直接処分」に関するコストの算出を要求していたが、安井氏はその存在を伝えなかった。安井氏の所属する原子力政策課は分科会の担当課でした。
04年6月  分科会は約19兆円を電気料金に上乗せする制度の導入案をまとめた。これにより、「国内全量再処理」が国策となった。
11年11月 経産省幹部は文書の存在を初めて知り、「ロシアへの核燃料の排出が提示でき、事業撤退への道が開けたかも知れない」と悔しがった。 

【核燃料サイクルの周りをグルグルと】
2012年01月06日

安井氏は取材に対し「(部下が試算を持ってきたことは)あったかもしれないが(隠蔽指示は)記憶にない」と話しているという。
こういうことは、証拠が多いはずなので、経産省以外の組織が厳正に調査することを望む。
どれだけ多くの国費が無駄になるか計り知れない影響があるからだ。

毎日新聞2012年1月1日(日)2時30分
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
再処理を巡っては02年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。
試算は通産省(当時)の委託事業で、財団法人「原子力環境整備センター」(現原子力環境整備促進・資金管理センター)が98年、直接処分のコストを4兆2000億~6兆1000億円と算定した。直接処分なら再処理(約19兆円)の4分の1~3分の1以下ですむことを意味する。
毎日新聞が入手したメモは、経産省関係者が04年4月20日付で作成した。「部下(メモは実名)が昨日、安井課長に(試算の存在を)伝えたところ『世の中の目に触れさせないように』との厳命が下った」と記載されている。
部下は取材に対し、安井氏から「試算を見えないところに置いておいてくれ」と指示されたことを認め「目立たないよう他の資料も山積みにしていた、いすの後ろの床の上に置いた」と証言した。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」では同5月、複数の委員から直接処分のコスト計算を求める意見が出ていた。原子力政策課は分科会の担当課だったが委員らに試算の存在を伝えず、分科会は同6月、約19兆円を産業用、家庭用の電気料金に上乗せする新制度の導入案をまとめた。これが「国内全量再処理」を堅持する現行の原子力政策大綱につながっている。
【No more Fukushima】Google+ページ
核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長04年指示
毎日新聞 2012年1月1日 2時30分(最終更新 1月1日 5時05分)
もう、新年早々いろいろ出てくるね。
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた04年4月、 使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽(いんぺい)を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。 全量再処理が国策だが、明らかになれば、 直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。
2カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約19兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、 データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。
この毎日新聞の記事は、今年の元旦の毎日新聞のスクープ記事であった。
しかし、国会ではこの件に関して与野党とも何一つ追求される事は無かった。

この結果、安井氏(元経産省原子力政策課長)は使用済み核燃料を「直接処分」する場合のコストの隠蔽(世の中の目に触れさせないようにとの指示)を部下に下した事に関して、なんの責任も追及されていない。
その結果、あろう事か、現在、経済産業省大臣官房 審議官(原子力安全規制改革担当)を勤めている。
この結果、原子力の安全の管理をする原子力規制庁は、バリバリの原子力ムラの住人であるこの人の胸先三寸で決まる事になる。

こんな皮肉な状況が、世界中のどこの国にあるのだろうか?
この問題の解決無くして、原子力規制庁の審議など何の意味もなさないだろう。

2012年5月16日水曜日

大飯原発再稼働を認めた町「おおい町」ってどんな町?えっ!時岡忍町長は?!

日本中が、大飯原発の再稼働について議論している中、突然こんなニュースが飛び込んできました!

おおい町議会、大飯原発再稼働を容認
http://news.tbs.co.jp/20120514/newseye/tbs_newseye5029061.html
大飯原発3号機、4号機について、地元の福井県おおい町議会は、再稼働を容認することを決め、町長に報告しました。これを受けて、町長は近く再稼働を認める町としての意向を福井県知事に伝えるとみられています。政府が求めていた地元同意のうち、初めて再稼働を容認する判断を下したおおい町議会。時岡町長は近く、町としての意向を西川県知事に伝える見通しです。(14日17:57)
大飯原発が話題になるまでは、あまり存在を気にしなかったおおい町。
いったいどんな所なのでしょうか?

おおい町は、福井県の西にあり東の方には小浜市、西の方には舞鶴市がある日本海に面した町です。


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このおおい町の北側に位置する大島半島の突端に大飯原発は建設されています。

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このおおい町はどんな町なのでしょうか?
おおい町のHPを見てみましょう。
http://www.town.ohi.fukui.jp/sypher/www/normal_top.jsp
 当町は、原子力発電施設立地の町であり、大島地域には大飯発電所が設置されています。西日本最大の電力供給基地としての役割を担い、関西エリアの約1/4の電力をまかなっています。 わかさ大飯マリンワールド事業「うみんぴあ大飯」、保健・医療・福祉総合施設「なごみ」、iネットぴあビジョンにおける高速通信網の整備が完了し、特に「うみんぴあ大飯」は関西・中京方面からの観光客を中心に賑わいをみせています。
おおい町マスコットキャラクター“うみりん”
おおい町マスコットキャラクター“うみりん”
原子力発電による関西地域への貢献の自負が感じられます。また、大型観光施設による観光客誘致による地域振興を目指しているようです。

■平成23年10月1日現在(住民基本台帳)
 総人口 8,849人   男 4,303人  女 4,546人 世帯数 3,177世帯

この町の住民は9000人ほど。日本海に臨んだ風光明媚な小さな町です。
おおい町の案内は、町のHPからリンクされている資料に詳しく載っています。
Flash Playerで表示の拡大縮小、記事の音読機能までついた、とても凝ったものです。
「おおい町勢要覧」
http://www.town.ohi.fukui.jp/free_space/ohi/book982.html

このPR資料を見ると、おおい町にはざっと見ただけでも次のような施設がある事がわかります。

うみんぴあ大飯
アミューズメント、ホテル、グルメ、ショッピング、ヒーリングなど、さまざまな楽しみが集まる複合レジャー空間“うみんぴあ大飯”。
2007年に開業した「マリーナ」を皮切りに、2008年には「エルガイアおおい」と「こども家族館」、2009年には「ホテルうみんぴあ」と「観光船」が、続々とオープン。今後はショッピング施設の設営など、さらなる展開を予定しています。
成長する“うみんぴあ大飯”にどうぞご期待ください。





患者様や利用者の方々、お一人ひとりと心が通い合い、信頼し合える「地域のかかりつけ医」となること。
これが「おおい町保健・医療・福祉総合施設」のテーマです。
この考えを基本に、先端医療とネットワークを最大限に発揮し、地域社会と深く結びついた医療サービスの提供をめざします。



平成 17 年度 電源地域情報化推進モデル事業 (情報家電活用モデル事業)導入マニュアル
p.70
3 福井県おおい町[旧大飯町]:タッチパネル式情報端末「i ネットぴあ情報端末」導入
おおい町では現在、平成 15(2003)年 3 月に策定された「大飯町高速通信網構築基本計画」にのっとり、おおい町大飯地域に光ファイバ網によるインターネットサービスを提供するためのネットワーク整備を進めている。
 地下配管工事や通信センター(i ネットぴあプラザ)の工事がすでに完了し、平成17(2005)年 6 月から町への光ファイバ幹線の敷設が開始されている。平成 19(2007)年頃からは各家庭への光ファイバの引込みを開始し、平成 20(2008)年頃までには全世帯(約 2,000 世帯)に光ファイバを引き込む予定としている。

おおいり館は原子炉屋内を3分の1で再現した「3分の1ワールド」をはじめ、メディアラボなど原子力を実体験できるPR施設です。  
どうでしょうか?
人口8,000人の町にしては、充分すぎるほどの施設がいっぱいです。これらは、全て大飯原子力発電所を誘致した事で出来たのです。
では、おおい町に住む住人にとっての大飯原発とは、どんな存在なのでしょうか?

大谷 昭宏事務所のHPにコラムが掲載されています。
原発再稼働か停止かで揺れる福井県おおい町
〜 町民の複雑な本音を探ってみた  吉富 有治
http://homepage2.nifty.com/otani-office/column/yo_043.html
この町は原発があるおかげで、十分すぎるほどの財政的な恩恵を受けている。町の財政規模は、同じ人口の他町に比べて、ほぼ3倍。財務体質は超がつくほど優良で、国からの地方交付税も受けていない。理由は簡単。原発を抱える自治体は国から電源三法交付金という名の“迷惑料”が潤沢に支払われているからだ。この交付金のおかげで原発立地の自治体は必要以上の贅沢が可能になる。 町を歩いてみれば、それは実感できる。リゾートホテルにマリーナ、温泉などのアミューズメント施設、豪華な総合体育施設など、人口規模から見て不釣り合いとも思えるハコモノが町のあちこちに立ち並んでいる。豊かな財政のおかげで町民への福祉行政も他と比べて充実している。 しかし、こういった贅沢が可能なのは、大飯原発が稼働しているという条件があればこそ。停止中では国からの迷惑料も減らされる。ましてや再稼働が認められず廃炉にでもなれば、電源三法交付金は入らなくなる。農業と漁業以外にさしたる収入源がない町にすれば、廃炉はすなわち財政破綻。町の「死」を意味する。
「原発が怖いかといえば、怖いに決まっています。本音を言えば、おおい町に原発があるのは反対です。一部を除いて多くの町民も心のなかでは、そう考えているでしょう」
「けれど、あからさまな本音は口に出して言えないのです。町民の約2割は、原発関連の仕事に就いたり、あるいは何らかの形で商売上の恩恵を受けています。もし原発反対と言えば、たぶん除け者にされるでしょう。推進派の町議から睨まれ、様々な面でいじわるされる可能性もある。だから何も言えないのです」
おおい町の時岡忍町長も再稼働について一応は慎重な態度をとっている。だが、この町長、長男が経営する会社が関西電力と取引している事実がある。しかも、筆頭株主は町長本人。従業員15人ほどの小さな町工場でありながら、大飯原発内に作業所を抱えて売り上げは順調に伸び、しかもその大半を原発関連が占めている。ここ数年、関電との取引は総計で4億円を超えている。ある町民は「町長の親族が経営する会社だから、関西電力も優遇しているのでは」といぶかしがる。

原発再稼動に動き出した町長の足元では
ーー関西電力「大飯原発」の仕事を請け負う「おおい町町長」の経営する会社
取材・文 吉富有治(ジャーナリスト)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/24186
 10月25日付けの産経新聞が一面トップで「福井・おおい町長 大飯原発 再稼動容認へ」という記事を載せている。東日本大震災に端を発した福島第一原発の事故が起こって以降、原発立地の自治体首長が定期検査で停止中の原発再稼動に前向きな発言をしたのは初めてである。当然、国や電力会社は注目し、再稼動に慎重な地元住民からは批判の声が上がっているという。
 同町の平成21年度決算によると、歳入は131億5600万円、歳出は123億4000万円で実質収支は5億3500万円の黒字。経常収支比率は80.8%。財政の余裕度を示す財政力指数は1.10。この指数が1以上なら国から地方交付税を受けることはないので、むろん、おおい町は不交付団体である。自治体のヘソクリを示す財政調整基金など各種積立金の残高も125億3200万円と、同年度における歳出と同額の規模を誇っている。
「原発が建設される前まで町は財政破綻の寸前でした。産業といっても、大半は農業と漁業を細々と営むだけ。人口も減り、町は老人ばかり。そこに原発がやってきたものだから、がらりと様相が変わりました。道路は舗装され、原発が立っている大島半島への道も整備されました。本当に原発サマサマですよ」
 A社が福井県に提出した工事経歴書を確認したところ、平成15年4月から同23年3月までの期間、関西電力から直接受注した大飯原発関連の請負額は1億5900万円。また、同じく原発関連で関西電力と同社下請け企業からの受注額は総計4億6800万円。その推移は[表1]のようになった。グラフを見てもわかるように、平成18年以降、A社の原発関連事業は、ほぼ増加の一途だ。
 実は、このA社の創業者は時岡町長。現在は町長の長男が社長に就任しているものの、時岡町長はいまも取締役として名を連ね、A社株の約46%を保有する筆頭株主である。
「A社は私が創業したもので、関西電力とは創業時からの取引。いまは息子が引き継いでいる。私は経営には口出ししていないのでA社とは無関係。株主や取締役にしても手続き上、残っているだけ。報酬も受け取っていない」(時岡町長)
 また、9月15日に行われた町議会においても、時岡町長はさらに踏み込んだ発言をした。4基の大飯原発のうち、1号機と2号機は建造から30年を超えて老朽化が目立っている。その古びた原発を廃炉にするかを町議から問われた時岡町長は、以下のように述べている。
 国の許可を前提としているが、早い話、おおい町は1、2号機に代わる新しい原発を建造してはどうかという発言である。野田佳彦総理も「(原発の)新規建設は現実的に困難」と明言しているにもかかわらず、時岡町長の議会発言は"どじょう宰相"の2歩も3歩も前を行くもの。「踏み込みすぎて唖然とした」(議会関係者)という意見は、至極もっともである。

交付金で“政策誘導” 住環境の向上に寄与 2章(5)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpowerplantfuture/32978.html
原発の立地・周辺自治体に配分される電源3法交付金は、さまざまな形で暮らしの底上げに使われてきた。
例えば、嶺南の自治体は子どもの医療費助成を先行して実施。2010年10月の県の制度拡充まで多くの自治体が「就学前児童の無料」にとどまっていたのに対し、嶺南の全4町はいち早く中学3年まで無料としていた。
「子どもは病院だけでなく歯科医などに通う機会も多い。医療費無料が一番助かっている」と話すのは小学生と保育園児を持つおおい町の主婦(36)。町内での暮らしやすさを実感している。
多額の同交付金は社会資本整備にも投入され、数字が“効果”を物語っている。
1972年に37・8%だった嶺南の道路舗装率は09年には88・2%に上昇。嶺北を上回る伸び率だ。09年の上水道普及率は98・3%、下水道は86・6%と嶺南の方が嶺北より高い。6歳未満児1千人当たりの保育所整備数は80年の4・56から09年には6・82にアップした。
立派な文化施設や教育施設、グラウンド、道の駅なども整備された。時岡忍おおい町長は「昔はスポーツ施設や温泉など何一つなかった。原発を誘致しなければ、細々と町運営していただろう」と語り、同交付金が住環境の向上につながったと力説する。
原発の先行きは交付金の在り方も大きく左右する。2人の未就学児を持つおおい町の女性(26)は、考え込まざるを得ないという。「原発がなくなって今のサービスが受けられなくなるのはとても困る。でも、子どものことを考えると万が一の原発事故は怖い。複雑な心境」

この資料を見てわかる事は、電源三法交付金が原発立地市町だけでなく、おおい町に隣接した小浜市や敦賀市に隣接した小浜市、それから県内全体の地方自治体に広く散撒かれている事です。

原発地元に匿名寄付500億円 福井、大半は電力業界か
朝日新聞デジタル 2011年11月4日03時00分http://digital.asahi.com/articles/OSK201111030129.html?id1=2&id2=cabbbbae
全国最多の原発15基(1基は解体中)を抱える福井県と県内立地4市町に、匿名を希望する大口寄付が2010年度までに少なくとも計502億円寄せられていたことが、自治体への情報公開請求などでわかった。朝日新聞の今回の取材で、約3割の150億円は、同県内に原発をもつ関西電力など電力事業者からと特定できた。
自治体関係者は「電力事業者以外に大口寄付はほぼない」と語っており、残りも電力業界からの可能性がある。福井県と原発近くの県内市町には1974~2009年度に、電気利用者が払う電気料金を原資とした「電源三法交付金」が国を通して計3245億円交付されているが、ほかにも巨額の金が利用者に見えない形で地元に入っていた。
判明した匿名寄付は、福井県・計197億5千万円(92~10年度)▽敦賀市・計133億1千万円(69~10年度)▽おおい町・計102億4千万円(81~10年度)▽高浜町・計13億4千万円(80~10年度)▽美浜町・計55億3千万円(91~10年度)。千万円以上を計上し、電力事業者からと判明した匿名寄付は小口分も含めた。

建設に伴って匿名寄付があった福井県おおい町の町総合運動公園。寄付は大飯原発3、4号機増設の時期に寄せられた=同町成和2丁目
福井県内の原発立地と確認された匿名寄付
主な高額の匿名寄付
人口9000人ほどの小さな町が、破綻寸前の状態から、原発を誘致する事で電源三法の交付金を得られ見る見るうちに裕福になりました。
また、交付金以外にも巨額の匿名寄付が行われています。
多くの巨大観光施設が建てられ、住民の医療は恵まれた状態になり、全ての家庭に光ファイバーを用いたケーブルテレビとインターネットが設置されました。
町を束ねる町長の親族会社は、原発関連の事業で大きく売り上げを伸ばしています。

こんな状況は、おおい町だけではないでしょう。
原子力発電所の立地する地方自治体の全てに言える事です。

これまで、原子力発電所の建設に関しては地元自治体の同意が必要とされて来た歴史があります。それが、この交付金や寄付金やその他の便宜供与などを膨らませ、民主主義を大きく狂わせる事になっていました。
この点は、これから完全に改める必要があります。