2016年7月9日土曜日

たった「1億分の1」の票では、結果は変わらないと思っているあなたへ

参議院選挙も、明日、7月10日(日)が投票日になりました。

NHKなど、本日はすっかりおとなしくなり、選挙関係の番組など全くありません。
ワイドショーも、昨日から「石田純一氏の都知事選出馬」ばかりです。

いや、そこ違うでしょ。
今、一番国民が注目しないといけない、最も注目してほしい、よく知らないといけない問題は、明日の参議院選です。

今回の参議院選は、3年に一度定期的に行われるもので、任期が6年の参議院議員(参議院には『解散』はありません)の半分を改選するものです。
つまり、今回改選されるのは、6年前の参議院選挙で当選した参議院議員を選び直すものです。

つまり、今回の参議院選挙の結果では、政権交代はありません。政権交代=総理大臣の選び直しは衆議院で行われます。今回の選挙には関係ありません。

では、今回の選挙にあまり大きな意味はないのか?つまり、大した争点はないのか?ということになります。
「大した争点がないのなら、選挙に行っても仕方ないな」
そう多くの人が思って(思わされて)いると思います。
TVでの党首討論はろくにないし、ニュースにも取り上げられない、特別番組なんか、どこの放送局も作らない。
そんな状況で、TVに流れるのは「安倍総理の『アベノミクス』を進めます」という政党CM。

学校教育で、「情報は自分で集めて、それを判断する」なんてことは学んでいませんから、多くの人はマスメディアから流れてくる情報を漫然と聞き流して、なんとなく過ごしているだけでしょう。

今回の参議院選の結果で大きく変わることが一つあります。
というか、これしかありません。
それは、「改憲勢力が参議院でも3分の2の議席を獲得するか」どうかです。

今、衆議院では「改憲勢力が3分の2」を既に獲得しています。(このことを知らない人も多いでしょう)そこで、参議院でも3分の2を獲得すると、改憲勢力は『改憲の発議』を行うことができます。

この改憲の発議で行われるのは、「憲法の条文を変更すること」です。

ここで行われた憲法の条文の変更は、その後、国民投票にかけられ、投票者の過半数が賛成したら、憲法の条文が変更されます。

この時、どのように憲法の条文が変更されるかは、その時の衆議院・参議院で最も多くの議席を持つ党の意見に大きく左右されるでしょう。

憲法の条文は、日本国の最高法規であり、ものすごく影響の大きいものです。

自民党は、自民党の「改憲草案」をHPに出しています。これをまとめたのは、現在の安倍総理を中心とする人達です。

この「自民党の改憲草案」の問題点は、Webにてたくさんの解説記事がありますので、皆さんに調べて欲しいと思います。

で、今回の本論ですが、
「そのような重大な意味を持つ参議院選挙だけど、自分の一票なんて、どうせ一億の国民の中の一票で、投票してもしなくても結果に影響はない」
と思っている人への言葉です。

国政選挙における年代別投票率について

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

ここを見ると、日本の有権者数は約9000万人。
1億分の1→9千万分の1
投票率が65%程度で、投票者数は約5850万人。
1億分の1→9千万分の1→5850万の1
もし、あなたが20〜24歳だとすると、その年代の投票者は計算から約310万人。あなたの一票は、あなたの年代の人たちの意見を国政に届けることだからです。
1億分の1→9千万分の1→5850万の1→310万の1
ここまでで、すでにあなたの一票の価値は、30倍になることがわかります。

さて、これ以上に票の価値を高める方法はあるのでしょうか?
あります。というか、与党は、これまでその方法で自分たちの票の力を強めてきたのです。

友人に、創価学会に入っている人がいます。彼は、選挙前になると、自分の知人(電話番号を知っている人)にはこまめに、「今度の選挙は、ぜひ○○さんにお願いします」と電話をしてきます。

これが、公明党が自民党と連立を組んで政権与党の中にいる理由です。「公明党が選挙に強い」と言われる理由の一つなのです。

あなたが、あなたの意見に賛同して選挙に行こうと20人に声をかけたら、10人くらい行ってくれるかもしれません。その場合、あなたの票の価値は
1億分の1→9千万分の1→5850万の1→310万の1→30万の1
おおっと、最初に考えていたより、300倍も価値が上がってしまった!

民主主義や、選挙といったものは、本来こういうものです。

同じ政治的思考を持った人が集まって「政党」を作ります。その政党が中心になって、議会を運営していきます。

政党の意見の前に、有権者の意思があるのです。

どうか「どの政党を選べば良いのかわからない」という前に、その政党が何を言っているかを聞いてください。

もう、投票日は明日です。
こんなブログ記事を書くのには、遅すぎるかもしれませんが、この記事を読んで、一人でも投票に行って貰えば嬉しいと思って書いておきます。

最後に私の選挙啓発ポスターを貼っておきます。
「NO VOTE, NO VOICE!
 NO VOTE, NO POWER!
 NO VOTE, NO RIGHT!」
「投票なくして、声は届かない。
 投票なくして、国を動かす力はない。
 投票なくして、自分の権利は守れない」




2016年7月3日日曜日

貯金を持っているのは誰?平均貯蓄額が1200万円だって?

しばらく前、麻生大臣の発言がニュースになりました。

麻生太郎氏「90歳で老後心配、いつまで生きてるつもりだ」

【炎上】麻生太郎副首相の発言に批判殺到!麻生氏「お前いつまで生きているつもりだ」*老人に対して
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-12078.html

ご本人の釈明では、「1700兆円を超える個人金融資産があるのに消費が伸びていない」という持論をもとに、
  • 高齢の老人かお金を溜め込んでいるのが消費が伸びない原因
  • この人達がお金を使えば、経済は好転する
という意味だそうです。

こんなニュースもあります。

日本人の平均貯蓄額1209万円は本当か 隠されている部分とは

金融広報中央委員会が2015年11月5日、2人以上の世帯を対象とした「家計の金融行動に関する世論調査」を公表しました。
調査の結果、金融資産の保有額は平均1,209万円。なんと2014年より27万円増という内容でした。
この記事では、「中央値」の値もあげて、より詳細に解説してありますが、まだ今ひとつ釈然としません。
このニュースの元データは、Web上に公表されています。最新のものは
総務省統計局ホーム > 統計データ > 家計調査 > 家計調査(貯蓄・負債編) 調査結果
http://www.stat.go.jp/data/sav/1.htm
平成27年(2015年)平均結果速報 (平成28年5月17日公表)
ここに挙げられているデータを見てみます。
まず、ざっくりと解説してある記事を見てみます。
貯蓄現在高の分布を示した図です。この分布の上に、平均値と中央値が示してあります。
 
これを見ると、平均値より中央値の方が値が低く、より生活実感に近いものとなっています。
しかし、このグラフの注に気になることがかいてあります。(赤線部分)
  • 1000万円以上の各階級の度数は、階級の間隔が標準級間隔より広いため、縦軸目盛りとは一致しない。
エッと思ってよく見ると、”4000万円以上”の度数は7.2なのにグラフ上指し示している度数は0.5付近です。左側の”3000万円以上〜4000万円未満”の度数4.2より低くなっています。
このグラフ、変でしょ。
テストでこんなグラフを書いたら、間違いなくダメでしょう。
横軸の間隔を均等にして、度数を縦軸に一致させてみます。
おっと、グラフの印象が随分変わってしまいました。
1000万円以上貯蓄している世帯の割合がかなり多い。
この人達が、麻生大臣の言う「お金を溜め込んでいて消費に回さない老人」なのでしょうか?
このデータをもとに、各階級の貯蓄金額の値と度数をかけて、”各階級の持つ金融資産の割合”を出してみます。
貯蓄金額は各階級の中央値を用いました。400〜500万円の場合、450万円です。
4000万円以上の階級については中央値を用いることができないので、甘い試算になりますが4000万円を用います。
おおっと!というグラフになってしまいました。

この二つのグラフから見ると、2000万円以上の貯蓄をしている人たち(29.1%)で、全体の貯蓄額の大半(66.0%)を占めていることがわかります。

実際には、貯蓄額に最も影響を及ぼしている4000万円以上の階級の人たち(12.1%)を、最低値の4000万円で代表させているので、この階級の占める割合(33.1%)はさらに上がるでしょう。

日本の社会が「一億総中流」などと言われていた時代とはかけ離れてきていて、富の偏在化が進んでいるようです。

データは、さらに詳しいものがありますので、もう少し分析を進めてみようと思います。


あえて言おう!選挙結果を決めるのは、投票しない人たちだ。

2016年の参議院選の投票日、7月10日まで一週間を切りました。

新聞やテレビのニュースでは、当落予想がひっきりなしに流され、既に選挙結果が決まったかのようです。

だけど、みなさん考えてみてください。
期日前投票は始まっていますが、投票箱は開かれていないはずです。
何より、有権者であるみなさんのほとんどが、未だ投票を行っていないはずです。
そんな状況で、選挙結果が決まっているはずなどないではありませんか。

昨日、知り合いの人と選挙の話題になった時に、その人は、
「都知事選も結果が決まったそうだね」
などというのです。
どうも、与党内の駆け引きで都知事選の立候補者が決定したような記事を見て、そこで”次の都知事はこの人だ”論調に、すでに時期都知事が決まってしまったという意識になってしまったようです。

これって、どんだけ有権者の権利をないがしろにしている象徴的な出来事だと思いませんか?

ひっきりなしの選挙の当落予想。
開票が始まっても、1分も経たないうちに「当確」を出してしまう選挙速報。

こんなものが、有権者の投票意識を減らし、政治に参加する意欲をなくしてしまっているように感じるのは、私だけでしょうか?

選挙って、投票結果が全てなんでしょうか?

確かに、「投票によって勝ち負けを決め、勝った人が議員になる」それが選挙というものだということは間違いありません。だけど、それが全てなのでしょうか?

このことを考えさせてくれたのが、前回・前々回の都知事選にて、宇都宮けんじ候補の選挙を手伝った時です。

そこでは、多くのボランティアが自主的に選挙活動を手伝い、選挙公約も多くの人の意見を聞いて次々に更新されていきました。

希望のまち東京をつくる会
http://utsunomiyakenji.com/

その過程で、多くの人が東京都の現状を考え、どんな政策が必要なのか真剣に考えました。
結果的に当選はなりませんでしたが、100万人の有権者の方が支持の一票を投じました。

この過程こそが、民主主義だと思うのです。

「どうせ負けるから、私の一票が加わっても何も変わらないから、投票に行く必要ないだろう。」

そんな有権者が、有権者の半分近く。
20代に至っては、7割の人が投票しないというのが現実です。


このグラフは、直近2回の国政選挙、つまり現在の国会議員を決めた選挙の投票率です。
出典 総務省:国政選挙における年代別投票率について
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

これを見てどう思いますか?

話題となった、英国のEU離脱を争点にした国民投票。
結果は約2%の得票率の差でEU離脱を決定しました。
若者になるほど、EU離脱に反対していたことは選挙結果の分析から明らかにされています。
現在、EU離脱反対の運動が行われているそうです。
しかし、一度決まったことを覆すのは大変です。
この国民投票で、20代の若者の3割ほどが、事前の有権者登録をしていなかった、結果的に投票していない事実があります。
この人たちが有権者登録をして投票していたら…。

こんな「たられば」は、いくら考えようが現実を変える力にはなりません。

現実を変えるのは、一人ひとりが持っている一票であり、その一票は、たとえ投票した候補が落選しても無意味ではありません。
その候補の意見に賛成した有権者がこれだけ居るという意思表明なのです。


これは、2012年フランス大統領選啓発ポスター(日本語は私が追加しました)です。

今回の参議院選挙から「18歳以上のすべての国民」が投票できるようになりましたが、このようになったのは戦後のことで、たった70年程度しか経っていません。
これは、当たり前のことではないのです。

あなたの一票は、あなたの意思を示すための一票です。
結果が全てではありません。
その一票を投じるのに、選挙の意味について考えることが、政治参加への第一歩であり、政治とあなたを繋ぐ第一ステップです。
その繰り返しが「民主主義」という、ものすごく面倒な、ものすごく壊れやすい、しかし、長い試行錯誤の歴史の結果、現在、目指している道なのです。

追加で、上のポスターにインスパイアされて作成したものを追加しておきます。


2016年参議院選挙の投票日は、7月10日。投票時間は、地区によってサクッと切り上げられることが多くなっていますので、ご確認を。
投票日に用事がある人は、ぜひ期日前投票を。場所と時間は、お住いの役所にお問い合わせを。

2015年12月4日金曜日

安倍晋三議員虚偽メルマガ訴訟において、事実に基づいて提訴した菅直人総理大臣(当時)敗訴の不可思議

1)東京地裁での判決

 2015年12月3日の東京地方裁判所における判決において、下記のような報道が各新聞社から出された。

安倍首相メルマガ訴訟、菅元首相の請求棄却 東京地裁
http://www.asahi.com/articles/ASHD345PGHD3UTIL012.html
民主党の菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたとして、安倍首相に約1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が3日、東京地裁であった。永谷典雄裁判長は、「記事は重要な部分で真実だった」と認め、菅氏の請求を棄却した。
このメルマガに関しては、菅元首相のブログに当時の(というか、つい最近まで削除されなかった)スクリーンショットが載せられている。

福島原発めぐる安倍首相メルマガ訴訟 「海水注入中断させかねぬ振る舞いあった」「記事は重要な部分で真実だった」
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030029-n1.html
 永谷裁判長は判決で「記事は海水注入が継続されていたことが判明する以前に発信されていた」「注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったこと、(実際には東電が決めた)海水注入を菅氏が決めたという虚偽の事実を海江田万里経済産業相(当時)ら側近が流したことなど記事は重要な部分で真実だった」とし、「記事は違法な人身攻撃ではなく、論評として適切だった」と認定した。
この判決では、次のメルマガにあるような「事実は次の通りです」として紹介した記事を、「菅総理の注入を中断させかねない振る舞い」や「虚偽の事実を海江田万里経済産業相(当時)ら側近が流したこと」を重要な部分で真実として、「論評として適切」と判断しているのです。


安倍晋三議員の虚偽メルマガ
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12101576528.html
2015年5月20日

複数の関係者によると、事実は次の通りです

12日19時04分に海水注入を開始。
同時に官邸に報告したところ、菅総理は「俺は聞いていない」と激怒 。
官邸から東電への電話で、19時20分海水注入を中断。
実務者、識者の説得で19時20分、注入再開。

実際は、東電はマニュアル通り淡水が切れたと後、海水を注入すると考えており、実行した。
しかし、この海水注入を止めたのはなんと菅総理その人だったのです。
この内容とそっくりそのままの記事が、翌日、5月21日の読売新聞に掲載されます。

この日を皮切りに、5月21日、5月24日とさらなる批判の発行されます。

このメルマガを皮切りに、菅直人総理への個人攻撃が激しくなり、自民党からの菅総理への攻撃が激しくなります。

2011年5月27日、この内容は誤りだったことが、すぐに明らかになっています。

2)この虚偽メルマガ事件の背景

この安倍晋三氏の虚偽メルマガ発行された当時は、日本はどのような状況にあったかを思い出してみましょう。

2011年3月11日、東日本一帯を強烈な地震と、それに続く巨大な津波が発生して未曾有の大被害を与えました。「東日本大震災」です。

この震災で津波による被害とともに問題になったのは、福島第一原発の3基の原子炉のメルトダウンと4基目の燃料棒交換中だった原子炉建屋の水素爆発(と言われている)です。IAEAは、チェルノブイリ以上の事故だとの判断を下した大事故です。

当初、マスメディアでは、「原子力発電所は「五重の防壁」があるから大丈夫」だとか、「炉心冷却機能が備わっているから大事故に発展するはずが起こるわけがない」との楽観的なニュースばかりが流れていました。

それが、福島第一原発の1号炉と3号炉の爆発時のキノコ雲の映像が流されるにあたって、国民全体は、日本でこれまで起きたことのない規模での原子炉災害が起きていることに気づいたのです。

これを機に、日本中で原発停止の世論が起こります。
また、巨大地震の余波が、全国の至る所で自信を頻発させていました。多くの国民が心配したのが、長年にわたり警戒されてきた東海大地震の誘発です。
東海大地震が誘発された場合、東海地方にこれまで想定されてきた以上の地震や津波が起こることが考えられました。その場合、最も心配されるのが「浜岡原発」です。
浜岡原発は、東日本大震災時は定期点検中でした。その後の再稼動の時期を見計らっていました。
2011年5月6日夜、菅直人総理(当時)は記者会見にて中部電力へ浜岡原発の停止を『要請』しました。(驚くべきことですが、総理大臣といえども、一民間会社の中部電力へ浜岡原発の停止を『命令』することはできません)

当時の状況は、こちらのブログに詳しくまとめてあります。

5月6日「浜岡原発停止要請」菅直人首相会見について新聞記事を中心にまとめてみました
http://mb101bold.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/56-7092.html
5月7日付け各紙社説 
 各紙、大筋で菅直人首相の停止要請を許容していますが、その先の主張は各紙ともかなり異なっています。しかしながら、方向性が異なっても、その先の説明を政府に求めるという部分は一致しているようです。
日本中が、原発の停止を好意的に受け止め、では、原発を動かさない場合の今後のエネルギー対策をどうするかという本格的な議論が始まりだしました。

状況として、具体的な「脱原発後のエネルギー政策」が語られ始め、それまでの日本の「原発推進のエネルギー政策」から180度の転換が行われようとしていました。

そのような状況への、それまでの「原発推進勢力」であった自民党からの「原発政策維持」としての攻撃の口火を切ったのが、「安倍晋三議員の虚偽メルマガ」なのです。

これ以後、いわゆる「原子力ムラ」勢力の巻き返しが起こり、自民党の反発により菅政権の復興対策としての予算審議が滞ります。

この時期に起きた政局は「菅おろし」としてまとめられてあります。

菅おろし
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%85%E3%81%8A%E3%82%8D%E3%81%97

安倍晋三メルマガと同じ内容の記事を報じた読売新聞の姿勢は、この後の鉢呂経済産業大臣の辞任につながる不可解な報道につながります。

当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側!鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす
「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19475

 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。
 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。
 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がないのである。

最終的には「自公と民主党内の不和」に屈した形で「2次補正予算、特例公債法案や再生エネルギー特別措置法案」と引き換えに、
2011年8月27日に菅首相は正式に退陣することになります。

 この時の、自らの首と引き換えに残した再生エネルギー特別措置法案が、その後の太陽光発電などの再生可能エネルギー発展の基礎になっています。

民主党党内の党首を決める選挙により後を継いだ野田首相は、大きく自民党寄り「原発政策維持のエネルギー政策」に舵を切ることになります。

野田佳彦
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%87%8E%E7%94%B0%E4%BD%B3%E5%BD%A6

2012年12月16日、野田は東京電力福島第一原子力発電所の原子炉の『冷温停止状態』を宣言し
2012年6月8日 野田内閣総理大臣記者会見にて、大飯原発の再稼動を宣言します。
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/0608.html
2013年12月26日、野田内閣は総辞職し衆議院解散選挙を行い惨敗します。

この選挙(第46回衆議院議員総選挙)で、民主党は歴史的な大惨敗を起こし、自民党が単独で衆議院の過半数を獲り絶対安定を取り、自公の与党が3分の2を取り衆議院再可決が可能となる現在の政局につながります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC46%E5%9B%9E%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E7%B7%8F%E9%81%B8%E6%8C%99

結果的に、これにより「特定秘密保護法」の強行採決や、安保法案の強行採決などといった「安倍政権による独走」を許すことになります。

まさに、東日本大震災後の日本の政局を一変させるきっかけになった事件なのです。

3)東京地方裁判所の判決の不可思議

 この判決を下した「永谷典雄裁判長」とはどういう人か、執念の調査を行った人がいました。

永谷典雄,調べれば調べるほど怪しいなあ。2013年4月1日付で法務省の官房審議官(法務省内TOP10に入るエース級)になっている。何故そいつが東京地裁の裁判長になって私の判決を代読したか。私の考えるストーリーは以下。
http://onicchan.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/201341top10-7ce.html
裁判官検索
http://www.e-hoki.com/judge/2105.html?hb=1
によれば,H.15.4.1~H.26.3.31まで”検事”とあり,その後東京高裁判事になっているから,私も単なるヒラの検事かと思っていました。
てかヒラの検事ってなにするのか知りませんが。
ところがもう少し調べると,ヒラどころではないことがわかりました。
異動ニュース
http://relocation-personnel.com/?s=%E6%B0%B8%E8%B0%B7%E5%85%B8%E9%9B%84
【人事】法務省(2011年4月1日)
訟務企画課長、永谷典雄
【人事】法務省(2013年4月1日)
官房審議官、永谷典雄
これらがどれくらい偉い役職かを確認すると,課長職になると幹部一覧に名前が載り,官房審議官ともなれば法務省内TOP10に入るエース級ということになります。
法務省 法務省幹部一覧
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/kanbu.html
永谷典雄の職歴を見ても,公務員になったのは裁判所ですが,その後裁判所と法務省との間で行き来し,在任期間もそれぞれ13年程度と半分ずつです。
このブログ主の起こした裁判自体には、言及するほどのものはありませんが、彼の調べた永谷典雄裁判長の経歴には見るべきものがあります。

永谷裁判長の裁判所と検察庁を交互に経験する制度は「判検交流(はんけんこうりゅう)」といい日本独自の制度です
判検交流
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%88%A4%E6%A4%9C%E4%BA%A4%E6%B5%81

一人の人間が裁判での三つの立場のうち、「弁護士」を除く「検事」と「裁判官」の役割を経験するのですから、特に刑事事件では検事寄りの判決を下す恐れを招きかねないものです。

検事・判事の人事交流が2012年度より廃止(朝日新聞記事よりのブログ)
http://blogs.yahoo.co.jp/koganemusida/66548037.html

検事・判事の人事交流廃止 刑事裁判の公正に配慮
(朝日新聞デジタル社会裁判記事2012年4月26日5時49分)

 検察官が刑事事件の裁判官になったり、刑事裁判官が検察官になったりする人事交流が今年度から廃止されたことがわかった。裁判官と検察官の距離の近さが 「裁判の公正さをゆがめかねない」との批判を受け、法務省が「誤解を生むような制度は続けるべきではない」と判断した。
 裁判官(判事・判事補)と検察官(検事)が互いの職務を経験する仕組みは「判検交流」と呼ばれ、裁判所と法務省が合意して続けている。このうち刑事分野 の交流は、刑事事件を担当する裁判官と、捜査・公判を担当する検察官が入れ替わる形が中心で、主に東京地裁と東京地検の間で行われてきた。

 例えば、冤罪裁判となった小沢一郎代議士の事件でも問題とされています。

“判検交流”と三権分立・司法の独立
https://www.bengo4.com/c_1009/c_1208/b_168238/
小沢元秘書3人に有罪判決を下した登石裁判長 は、判検交流で93年から3年間、刑事局の検事として勤務した経験がある。人事交流といっても、裁判官は民事局に出向するのが普通だから、異例だ。あまた の裁判官の中でも、とりわけ検察と近い人物が今回の裁判を担当したのである。被告側に不利な証拠を退け、検察に対して厳しい姿勢で臨むように見せかけるこ とで、「公正な判断」であるかのように演出したのではないか。そう疑いたくなるほど、3人の元秘書への判決は不当だったということだ。
 今回の「永谷典雄裁判長」の判決では、新聞記事によると

「事実は次の通りです」として紹介したメルマガの記事に対して、
「菅総理の注入を中断させかねない振る舞い」や「虚偽の事実を海江田万里経済産業相(当時)ら側近が流したこと」を重要な部分で真実
として、
「論評として適切」と判断
しているのです。
これは、ある意味、(判決時の政権擁護のための理論づけとして)非常に画期的な判決と言えるでしょう。
「本人の振る舞いより想起される事象」や「他者の発言」により、「本人の行動を断定する」ことは、法律的に何の問題もない。
と言う事になるのです。

4)この判決が、今後の政局に及ぼすもの。

この判決について、当然ながら、菅直人元総理は上告すると発表しました。

 安倍首相の福島原発メルマガ裁判、菅直人元首相が控訴へ!会見で怒り!「とても納得することはできない」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-8999.html


この判決についても、こういうように考えることができます。
安倍晋三デマメールマガジン訴訟、菅元総理が敗訴 裁判長永谷典雄氏 文春、NHK、浦安液状化訴訟で異常判決連発http://danshi.gundari.info/boomerang-judgment-hiting-shinzo.html
なかなか驚きの判決で、今回の判決をわかりやすく要約したら「デマだったとしても誤解されたんだからしょうがないでしょ」というもので、公人相手だったら何でもありだろという結構白目になるような判決だ。
つまり、最終的に最高裁においてこの判決が認められれば「政権にいる公人に対しては、人格攻撃や不確かな第三者情報を持って攻撃しても問題にならない」事になる。

 現在の安倍総理が週刊誌に対して起こしている訴訟全てが、安倍総理側の敗訴になることが確定するブーメランになる。

それは最終的に予断を許さないし、安倍政権にとっては比較すると些細な問題と言わざるをえない事がある。
来年の参議院選や、もしかすると同日選挙になる衆議院選に対して、安倍政権は「喉に刺さった魚の骨」を取り除いたことになるのだ。

これが、政権が司法界に置いた「草の者」を使ってでも自分に有利な判決を出させた理由だと言っても良いように思える。

この結果、国民も野党もよほど覚悟を決めないと、「衆議院と参議院で3分の2の憲法改正の要件」を自公政権に許す可能性がある。

安倍政権の目指す改正憲法は、自民党憲法改正草案としてWebでみることができる。
憲法改正草案https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

この改正草案の危険性については、今更上げるべくもないほど多くの人が指摘している。

自民党憲法草案には何が書かれているのか? (木村草太×荻上チキ)
http://synodos.jp/politics/15542

自民党憲法草案の条文解説
http://satlaws.web.fc2.com/

また、この改憲草案に公明党が賛成する理由の一つに、「憲法第20条による宗教団体の政治参加への枷」が無くなることが挙げられる。

今回の判決が、日本の戦後の終わる道程の一つあったと振り返ることのないように、しないようにしないといけない。

2015年7月4日土曜日

安保法制に対する維新の党の対案の意味

維新の党が、自民党の『安保法制(通称:戦争法案)』への対案を出してきた。




開会日 : 2015年7月3日 (金)
会議名 : 平和安全特別委員会 (7時間40分)
 説明・質疑者:丸山穂高(維新の党)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45098&media_type=fp

これは、平和安全特別委員会の審議で維新の党の丸山穂高議員が対案としてみせたフリップである。
維新案フリップ1
維新案フリップ2
維新案フリップ3

もちろん、これを見せただけで、法案が提出され事にはならないので、法案提出の手続きが週明けに取られることになるだろう。

 議会制民主主義の野党としての立場として、「政府案」に賛成できなければ、「修正案」なり「対案」を出して、互いに対等の立場で議論をし、国民のために有益な法律を作っていくのが理想ではある。
だが、今回の維新の党の対案には、諸手を上げて賛成出来ないところがある。
つぎのTweetは、三宅雪子(元衆議院議員)のものである。
現在行われている国会審議は、本来6月末で終わるはずだった国会会期を、自公のみの与党協議で"95日間"もの長期間の延長を決めたことで開催され続けているものである。

なぜ95日もの長期間なのかには、与党の思惑がある。
日本の国会は二院制で、衆議院と参議院があるが、この2つは平等ではない。
議員の任期とか、選挙制度の違いとか、解散の有る無しとか沢山の相違点があるが、今考えて置かなければいけないのは、『みなしルール』による衆議院の優位である。

衆議院の優越
  • 法律案の議決
衆議院可決後に参議院で否決され返付された(又は修正議決され回付された法律案への同意を否決した場合の)衆議院議決案を衆議院で出席議員の3分 の2以上の多数で再可決すれば法律となる。衆議院可決案の受領後60日以内(※)に参議院が議決しない場合、衆議院は参議院が法案を否決したとみなすこと ができる(憲法第59条)。
ここで、見なおしてもらいたいのが三宅雪子元衆議院議員の言葉である。
現在、国会の平和安全特別委員会では(NHKはめったに中継していないが)連日、政府案への野党の追求が行われており、政府の説明に反して「一般の人だけでなく、法律の専門家から見ても明らかに憲法違反」の声が多数上がっている。このままでは、与野党の参加で国会の場で可決かどうかを議決できない状態になっている。

衆議院で考えなければならないのは、自公の与党が、合わせて3分の2の多数の議席を占めていることである。

この数はマジックナンバーで、衆議院で野党が欠席の中でも与党だけの出席で過半数の賛成で可決して(強行採決)参議院に送っておけば、参議院で議決に至らなくても、60日間がすぎれば、「みなし否決」として参議院で否決されたことになり、衆議院で審議することになる。
ここで、審議もせずにさっさと議決に持ち込めば、3分の2を握っている与党案の『安保法制』(戦争法案)は、成立してしまうことになる。

維新の党が対案を出したことで、これからの状況は流動的になり、いくつかのストーリーが考えられる。

1)維新案があるにも関わらず審議もそこそこに、自民党がこれ迄の予定通り現在の法案を強行採決し、参議院でのみなし否決を経て、衆議院での3分の2の可決で成立させること。

  • 与党のメリット:法案を可決させることができる
  • 与党のデメリット:強行採決に対する国民の反発で、自民党の支持率が下がり次の選挙で負けてこの法案を無効にされてしまう可能性がある。
  • 維新の党のメリット:対案を出したことで存在感を高める


2)維新案も衆議院で審議することにより、参議院のみなし否決が行える期間を過ぎて、参議院で会期末を迎え廃案になる

  • 与党のメリット:無し
  • 与党のデメリット:安倍政権の自民党内の求心力が弱まる
  • 維新の党のメリット:対案を出したことで存在感を高める

3)維新案も衆議院で審議することにより、参議院のみなし否決が行える期間を過ぎて、参議院に送られるが、ここで維新が賛成に回り成立する。

  • 与党のメリット:法案を可決させることができる
  • 与党のデメリット:維新の党に借りを作る
  • 維新の党のメリット:与党に貸しを作ることで、存在感の希薄化を防ぎうまくすれば与党内に入り込める

4)与党が、与党案を捨て維新案に乗り換えて衆議院、参議院を通過させる。

  • 与党のメリット:行き詰まりを見せている現在の「安保法制」(戦争法案)から、「憲法学者や歴代内閣法成長長官が合憲」と言った維新案に乗り換えることで、これ以上の支持率の低下を防ぎ、維新の党を与党に取り込むことで、改憲の発議に必要な両院での3分の2を得る
  • 与党のデメリット:現在の法案を捨てることによる安倍内閣の求心力の低下
  • 維新の党のメリット:自党の案を通過させることによる存在感の強化。与党に食い込むことができ、維新の党の党是である「憲法改正」に近づける。また、橋下徹氏が政権引退を撤回し与党内の何らかの大臣(民間人でもなれる)ポストに就くか、維新の党の背後で政局を操ることができる。

5)その他、これ以外の予想できない展開


維新の党は、『市長の任期をすぎれば政界を引退する』と宣言した橋下徹大阪市長が最高顧問であり、数日前に安倍総理と東京都内で会談を行った。内容は、明らかにされていない。

維新案は「憲法学者と歴代内閣法制局長官が合憲」と言ったそうだが、内容を精査しなければ、本当に日本の平和に資するものかどうかは判断できない。
200ページもの条文を、言葉遣いが少し変わるだけで正反対の意味になる性格のものを、簡単に判断できるものではない。

この週末から、多くの議論が短時間のうちになされるだろうが、目先のことだけ考えずに、将来の憲法改正(憲法改悪)の危機も考えなければいけない。



2014年10月1日水曜日

【日本企業のブラックな風土】

この二ヶ月ぐらい、会社の緊急プロジェクトで働いて、くたくたになりました。

仕事時間が深夜になったりとか、人間関係が辛かったりではありません。
本来、こんなに疲れるはずは無いのにと不思議に感じていたのですが、途中でようやくその原因に気付きました。

仕事場は、プロジェクト用に借りた貸しビルのフロアで、プロジェクトの進行状況に合わせて、参加する人数の増減に併せて席の場所は移動されます。

落とし穴はそこにありました。

フロアに並べられていたのは、会議室によくある折りたたみ式の長テーブルで、膝の辺りに物置用の棚がついています。


このような折りたたみ式テーブル 

この机は、本来、会議で互いに意見交換をするための設計で、テーブル上にノートパソコンを追いて終日仕事をする様な使い方は想定されてません。
この机を使ってノートパソコンで作業すると、このような最悪の姿勢になります。
肩こり&腰痛になりやすい超危険な姿勢

この画像は、次のページにあるものです。

ノートパソコン愛用者は注意!肩こり&腰痛になりやすい超危険な習慣http://www.womaninsight.jp/archives/74577

私の場合、実際には、折りたたみ式テーブルでは膝の部分に棚がついているので更に腰が引けて、想いっきり『猫背』で『前首』になります。



そんなわけで、もうこの二ヶ月、帰宅してから耐えられない程の腰痛と背中の痛みに悩まされたのです。

このような職場環境を整備する『総務部』の人にとっては、「折りたたみ式テーブル」はレンタル費用も安く、会社の方針の『経費削減』に合致したものでしょう。

しかし、その『経費削減』は、社員の健康を蔑ろにした上に成り立っているものです。
そのような意識は、日本の会社にしか務めていない人には問題にする事がおかしいと思われるでしょう。
しかし、まともな外資系の会社の職場を知っている人には、日本の会社の職場環境は、まさに鶏舎で飼われている鶏にしか見えないでしょう。
今回の『折りたたみ式テーブル』は、それ以下の環境でした。

そう言った事に関して問題意識と環境改善の意識を持たない限り、日本のサラリーマン&派遣社員&アルバイトの仕事環境は更に悪化し、作業効率や作業の品質も向上しないでしょう。

『内部留保』を溜め込んでいる企業の総務部の皆さん、自社のために、社員の仕事環境の整備にほんの僅かな予算を割いてあげて下さい。

正社員を削減し契約社員や派遣社員に置き換える事が大きく問題にされていますが、
日本企業には、元々、従業員の健康を蔑ろにする、ブラック企業体質があると思えます。

2014年7月11日金曜日

クローズアップ現代「集団的自衛権:菅官房長官に問う」を読み突っ込む!

(北朝鮮拉致問題 菅官房長官に問う、は省略)
集団的自衛権 菅官房長官に問う
国谷キャスター
ゲスト菅義偉さん(内閣官房長官)
ゲスト原聖樹記者(政治部)
 <>の部分はブログ主による追記。
武力行使の新3要件


ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法9条の政府見解の解釈では、武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法9条の解釈を変更し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険 がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは、憲法上許容される」という解釈を打ち出し、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた、集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています

これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法9条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史には、そうした背景もあります。
それだけにこの憲法9条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。

<この二点が、この番組ではっきりしたい事>
・なぜ今、この大転換なのか。
・集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても、果たして歯止めは利くのでしょうか。
 
○集団的自衛権 “歯止め”をめぐって
これまでの内閣



集団的自衛権の行使容認に、強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について、憲法9条の下では「持っているが、使えない」としてきました。
鈴木首相(当時)
「集団的自衛権はない。
憲法上は許されないわけですから。」

中曽根首相(当時)
「集団的自衛権に参加しようということは、憲法が許さない。」

小泉首相(当時)
「集団的自衛権については、憲法上許されないと考えてきております。」

集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは、昭和47年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。
そのとき示されたのが、自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。


<この「集団的自衛権の行使は憲法上許されないとの解釈」が、日本の自衛隊がベトナム戦争に直接参加するのを防いだ。(後方支援基地となる事で、間接的な参加であるとの批判もある)>

今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。
昭和47年の政府見解をもとに、当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな3要件。
47年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで、集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は、拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか、議論が続きました。
その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。
<この自民党と公明党の与党間のやり取りは、公明党が「平和の党」としての姿勢を貫くかどうかが注目されたが、結局は「文言の追加で暴走の縛りが出来た」との自画自賛で、与党内に留まる事を選んだ>
安倍首相
「憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。」

しかし今回の閣議決定では、自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初、シーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など、8つの事例について議論しました。
しかし自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し、結論は出ていません。
<結局、このような政策の大転換に対して、一ヶ月以下の期間に11回だけの議論しかなされていません>
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。
<これほど無責任な結論があるでしょうか? 「集団的自衛権を行う事が出来る」事だけを決めただけ。どう使うかについては、全く判断を避けているのです>
 
○なぜ 今 集団的自衛権

●集団的自衛権行使の容認、閣議決定によると日本の自衛のための集団的自衛権の行使で、他国を守るための行使はしないとなっている。 <確認ですけど(国谷)>他国を守るための戦争には参加しない?

それは明言してます。
<ならば、集団的自衛権の意味が無い。個別的自衛権で充分である>

●なぜ今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるとなったのか?<これまでは日本の安全保障は日米安全保障条約の元、強大な在日米軍こそが日本を防衛する最大の強力な抑止力になっていると言う考え方だった訳ですが、安全保障環境の変化によって、この日米安全保障条約でも抑止力が不足、集団的自衛権によって補わなくてはならねばなったと言う認識なのでしょうか?(国谷)>


今ですね、昭和47年の映像がありました。
当時と比較をして、42年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、150万人の人が海外で生活をしているんです。
そして1,800万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
<150万人の海外居留者や1,800万人の海外渡航者を、軍事力で守れるはずは無い>

そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
<極めて厳しい状況にしているのが、自分が属する安倍内閣の対中・対韓政策である>

そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
<だからこそ、国際協調が重要になってくると考えないのか?>

そういう中で、わが国としては、例えばですよ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の1つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そしてもし変える必要があれば最善のほうはどうかということを、安保法制懇という、この、いわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。

<この安保法制懇は公的な機関でも何でも無い。安倍総理がお友達を沢山集めて、結果ありきの議論をしてみせただけのお粗末なものである>

そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で11回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
<繰り返して言うが、たった11回です>

そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の3原則というものを打ち立てたわけであります。
<「日米同盟を強化する」と言うのは一つの外交方針であろうが、それが「集団的自衛権の行使の容認」に繋がる事が全く説明されていない>
<なぜ抑止力が高まるのか?なぜ、それによって日本が武力行使ゼザルを得ない状況が減るのか、論理的な説明がこれまで全くされてない>
<また、日米・日中・日韓の全てに気を配る「全方位外交」も選択肢にあるはずである。それを選ばない理由も示されていない>

例えば1つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では邦人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
<追加画像:安倍総理が用いた説明パネル/現在では物笑いの種>
 <これが全くの大嘘である事は、米軍の資料により明らかになっている。武力攻撃が発生した場合、米軍の艦船は他国の(日本も含む)民間人を運ばない。また、米軍の輸送船を米軍が警備していないなどと言う状況を考えるのは、、思考実験以外の何物でもない。>


ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。
<政府には、現在、「集団的自衛権」以外に「福島第一原発事故の収束と放射性物質の汚染や避難民の対策、及び、将来のエネルギー対策」という非常に差し迫った問題が進行中であるはずだ>

政府にとって、まさに政府の責務だという考え方の中で、今回この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに3・4か月かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする。
慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。
<「 議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける」この考え方は、「議論して決めたものには、反論や変更を認めない」と言う事が、言外に含まれている。非常に驕った、民主主義にありうべかざる考え方だ>

●憲法の解釈を変えることは、ある意味、日本の国の形の在り方を変えることにもつながると思うが、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのかという声もあるが?

これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。
今、大きく国際化という中で変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。

そういう中で、憲法9条というものを私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。
<現在、どこに「わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」が存在するのか、明らかにして頂きたい。また、密接な関係があるだけの「安全保障条約」を結んでいない他国への攻撃に「集団的自衛権」で干渉するつもりなのか?>

<「密接な国」と言うのがどういう国なのか?当然、同盟国であるアメリカと言うのは想像出来るんですけど、(国谷)>「密接な国」をあらかじめ決めておくのか、その時々の政権が決めるのか?<これは、「限定的な行使」と言う事をきちっと守っていく上でも影響がある問題だと思うんですけども(国谷)>

そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
<これは、日米安保条約が関係してくる>

そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々の、これは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。
<安全保障条約を結んでいない国との間に、使えようが使えまいが「集団的自衛権」は発生しない。これは明確にしておくべきだ。>

●原記者:時の政権の判断で拡大解釈されるのではという懸念もあるが?

・そこは、この新要件の3原則の中で、わが国の存立が脅かされる。「わが国」ですから。そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで1つのしばり。
<「日本と密接な関係がある他国」というのは、法律用語として極めて曖昧である。「集団的自衛権」は、相互の安全保障条約を結んだ国家間でしか存在しない>
・また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。
<「他の適当な手段」これもまた、法律用語として意味をなさない。法学部の学部生以下の文言だ>
・さらに必要最小限度の実力行使。
<「必要最小限度」これに至っては、武力攻撃を念頭に於いているのに、誰が必要最小限度はここまでだと決める事が出来るのだろうか?明確に説明してもらいたい>

ここで新3要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでもわが国、国民であります。
<歯止めがかかっているといると思う事にしたのは、自民党と公明党が妥協して落としどころにしただけ。まともに考えれば、何の歯止めでもない>
 
○集団的自衛権 何ができる? できない?

●原記者:他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる事態、具体的には?

例えば先ほど1つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたよね。
<国際政治的には、北朝鮮はこれは人工衛星であってミサイルと明言してないはず>
例えば日本海でそうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
<その船舶の警護のための他のアメリカ軍の船舶がいないとでも考えているのか?>

それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
<それで維持出来ないのだったら、日米同盟はとっくに破綻しているはず>
ここはやはり非常に問題がありますよね。
<全くありません>
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

●原記者:与党協議の中の具体的事例などでは<シーレーンなどについては(原)>必ずしも意見が一致していなかったが、政府としてはどういう立場を取っている?

ここは海洋国家ですからね、わが国。
わが国にとって、エネルギーだとか食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは極めて重要だと思いますよね。
そういう中で、現在ホルムズ海峡、あそこで原油の約8割があそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、3要件、新たな3要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために動くことは可能だというふうに思います。
<掃海作業は、これまで戦闘が終結した後で行ってきた。日本にエネルギーを補給する「民間船舶(タンカーなど)」は、戦闘中に航海する事など無い。これまで通り、戦闘後の掃海で全く問題はない>

 
○集団的自衛権 “歯止め”は

<本当に歯止めがかけられるのかと言う事、多くの人達が心配していると思うんですけども、非常に極一部の容認だと言う事、そして歯止めがかかっているのだと言う事は政府の方から聞こえてくるんですけど(国谷)>憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなると、非常に密接な関係にある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条が大きな歯止めになっていたが、果たして断りきれるのか?

ここは新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。
(断りきれる?)国谷キャスター>
もちろん。
 
 
○集団的自衛権 菅官房長官に問う

<もう一つの心配はですね、「この集団的自衛権の行使が容認される様になれば抑止力が高まる、そして国際紛争を抑止する事が出来る」とおっしゃっておられるんですけど(国谷)>これまで日本は非常に慎重のうえに慎重を重ねて、アメリカが敵対されるような地域でも日本独自の活動を行って一種の存在感というのを得られてきたと思うが、そうした日本のプレゼンスを失うおそれはないか?

それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。
<上記内容が、全く不明確であるのは既に述べた。それに加えて、「憲法9条により戦闘を行わない」と言う事で地元住民とのコンセンサスを得て活動してきたNGOの活動が、酷く阻害され危険が増す恐れがある>

●もし密接な関係のある他国のために集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるのでは?<それは、戦争と言うのは自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるか分からないと言う危険を持ったものですから…(国谷)>

こちらから攻撃することはありえないです。(しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…)国谷キャスター>
 <これが大嘘である事が、もうはっきりした。(7/12追記)>
集団的自衛権:「危険切迫」で行使可能 武力事態法改正へ
毎日新聞 2014年07月12日 07時15分(最終更新 07月12日 12時14分)
http://mainichi.jp/select/news/20140712k0000m010146000c.html
 集団的自衛権の 行使を可能にするための法整備を巡り、政府は11日、武力攻撃事態法を改正し、日本が外国から攻撃を受ける前でも武力行使できるようにする方針を固めた。 同法は武力行使を「(外国からの)攻撃が発生した」場合に限定して認めているが、「攻撃が発生する明白な危険が切迫している」場合でも武力行使を可能とす る。日本の安全保障法制の大きな転換点となる。
<菅官房長官が一番怒ったのは、この突っ込みなのかもしれない>

ですからそこは最小限度という、ここに3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。
<3原則が全く歯止めとして不明確で、効力が無い事は既に述べた>

●原記者:抑止力を高めるということは緊張感も高まるということにつながると思うが、今、東シナ海や南シナ海では現実問題、日本というよりは中国側の事情で緊張感が高まっている。こういった問題に対して今後、政府としてどう取り組んでいく?

これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は10年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは0.8%しか伸ばしてないんです。
<この財政が厳しい中で0.8%も伸ばしている事自体が、逆に驚きである>

そして昨年(2013年)の暮れ、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ5年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは変わらないということが1つの証しじゃないでしょうか。

しかし、近隣諸国ですよ、10年で4倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、2桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
<さっきまでホルムズ海峡の話をしていて、いきなり対中国(それ以外無いだろう)の話をする支離滅裂さ。中国と軍拡競争をするつもりか?!>
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して抑止力を高めていく。
<どの国のどのような行動に対してのどういった抑止力なのか?それは、どう機能するのか?本当に機能するのか?ほんとうに「集団的自衛権」が無いといけないのか?全く不明確だ>
このことを私たちは今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに3・4か月と言いました。
これは約1年かかると思いますよ。
そういう中で国会で審議をして、そこの日本の新3要件を含めて国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。
<秘密保護法の時の様に、「与党による強行採決はしない」と言う事か、はっきり返答してもらいたい>

●原記者:不安や懸念は払拭できる?

ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、1つ1つ具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。
 <個別的具体例が不要とは言わないが、事が憲法解釈に関係してくる事だから、根幹的な憲法についての議論が必要だ。>

<しかし、そもそも解釈を変更したと言う事に対する原則の部分での違和感や不安と言うものをどうやって払拭していくか…(国谷)>
<先程来申し上げましたけれど、これだけ世の中が変わって、42年間、そのままで一国で平和を守ると言う…(菅官房長官)>
<全く答えになりそうもない。最初の日朝協議より、この先の議論を聞きたいものだ>
わたしが国谷キャスターの立場だったら、<青文字>で追記したぐらいは簡単に突っ込む事の出来る菅官房長官の暴論の披露であった。あの程度の突っ込みで押さえた国分キャスターの忍耐力は、NHKのキャスターとしての自制力の賜物であろう。
それに対して、菅官房長官は何となく否定っぽいことを言っているが、NHK首脳部を呼び出し土下座させ叱責したと言う。
これは、政府とNHKとの関係に於いてあってはならない行為で、これだけで菅官房長官の辞任を要求する必要がある。何と、傲り高ぶった安倍政権であろうか!
このような政府を野放しにしておくのは、日本人として「わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」である事は明白である。

(7/13:書き起こしに入ってない部分を追記)